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G7外相声明、香港の選挙制度変更に懸念 2021年3月13日、G7が香港の選挙制度変更について、G7外相声明を発表しました。 3月11日、中国・全人代（中国の国会）において、香港の選挙制度変更が決定しました。 変更により、候補者を資格審査委員会で審査する制度が導入され、中国政府に批判的な候補者（民主派）は立候補することもできなくなりました。 香港の自治が完全に消滅した形です。 この香港の選挙制度変更を受けてのG7外相声明。 重大な懸念を表明するとともに、中国に対して、香港における基本的権利及び自由を尊重するよう求めました。 また、民主的価値、権利、自由の擁護を促進する人々に対する不当な抑圧を止めるよう求めました。 ■香港・大規模デモ2019～2021 2019年6月9日から香港で始まった大規模デモ。 香港政府の「逃亡犯罪人条例等改正案」に反対するため始まり、その後、民主化を求めるデモに変わり、2020年5月からは「香港国家安全法」をめぐるデモに変わりました。 逃亡犯罪人条例等改正案は、犯罪容疑者を中国本土へ引き渡すことができるようにする条例改正。 2019年2月に、香港特別行政府（香港政府）が提案し、同年6月から香港議会で審議が始まりました。 議会での審議を受け、香港市民が反発、条例改正の廃案を求め、大規模なデモが始まりました。 市民の反発（大規模デモ）を受け、2019年9月4日、香港政府は逃亡犯罪人条例等改正案の撤回しましたが、その後も民主化などを求め、大規模デモが続きました。 この香港の状況を受け、中国政府は2020年5月22日開幕の中国・全国人民代表大会（全人代）において、国家安全法を香港に課すことを決定し、2020年6月30日に施行しました。 香港国家安全法は、香港において、中国政府に対する反逆や国の分離、扇動、転覆を禁止する法律。 香港国家安全法施行により、一国二制度の下、香港が保持している自治と自由は事実上、消滅することになりました。 西側諸国（日本を含む27ヵ国）は、香港返還の際の共同声明（50年間の自治）に違反をしているとする声明を発表。 アメリカは、7月14日、香港に与えている優遇措置を取り消しました。 また、香港国家安全法施行を受け、香港から海外へ移住する人も多数出ています。 イギリスは、香港市民の移住権を拡大しました。 香港国家安全法施行後もデモは続き、同法違反で逮捕される市民も多数に上っています。 2021年3月11日、中国の全人代（国会）で香港の選挙制度変更が決定されました。 変更により、候補者を資格審査委員会で審査する制度が導入され、中国政府に批判的な候補者（民主派）は立候補することもできなくなります。 これにより、香港の自治が完全に消滅しました。 ＊香港では2014年に民主化を求め、大規模なデモが行われましたが、今回は2014年を上回る規模となりました ＊香港は、1997年にイギリスから中国へ返還された際、中国政府は「香港返還後50年間は政治体制を変更しない」ことを確約（一国二制度）。香港特別行政区・基本法の下、自治権を有しますが、自治権が少しずつ縮小され、現在では自治権を失くしています |
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