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中国政府によるサイバー攻撃、非難 2021年7月19日、外務省が中国政府によるサイバー攻撃について、外務報道官談話を発表しました。 7月19日、アメリカとイギリスが、中国政府を背景に持つAPT40といわれるサイバー攻撃グループ（中国国家安全保障省ハッカー）に関して声明を発表し、悪質なサーバー攻撃は中国に因るものであるとしました。 また、アメリカがAPT40構成員（中国国家安全保障省ハッカー）4名を起訴しました。 これを受けての外務報道官談話。 日本も、悪質なサーバー攻撃を行っているAPT40について、中国政府を背景に持つものである可能性が高いと判断していることを公表。 アメリカとイギリスの声明に支持を表明するとともに、日本も中国人民解放軍61419部隊や、APT40からのサイバー攻撃を確認していることを明らかにしました。 さらに、悪意あるサイバー活動を非難するとともに、厳しく取り組んでいく考えを表明しました。 ■ホワイトハウスの声明 2021年7月19日に、アメリカ・ホワイトハウス（大統領府）が悪質なサーバー攻撃について、声明を発表しました。 声明の表題は、「The United States, Joined by Allies and Partners, Attributes Malicious Cyber Activity and Irresponsible State Behavior to the People’s Republic of China」 翻訳すると、「アメリカと同盟国は、悪質なサーバー攻撃と無責任な国家行動を中国によるものであると公表する」 声明でアメリカは、中国国家安全保障省（MSS）がハッカーを育て、ランサムウェア攻撃、サイバー対応の恐喝、暗号ジャックを行っているとしました。 アメリカ司法省が、少なくとも12か国で海事、航空、防衛、教育、医療などにサーバー攻撃を行った、4人の中国国家安全保障省ハッカーを刑事告発したことも公表しました。 ホワイトハウスは、この中国の悪意のある活動に懸念を表明するとともに、脅威に対応するため、サイバーセキュリティ強化に取り組んでいくことを表明しました。 |
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