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パレスチナ人民連帯国際デー

毎年11月29日。
国連が、1977年に定めた国際デー。

11月29日は、国連総会が決議181により、イスラエルとパレスチナの二国間共存という構想を打ち出した、1947年の11月29日に因みます。
    
なお、国連決議から70年経った現在も、パレスチナという国は存在していません。
イスラエルの中にパレスチナ自治区があり、そこに暫定自治政府が存在する形となっています。
     
また、イスラエルは、現在も東エルサレムなどにおいて、国際法違反の入植活動を続けています。
         
世界は、イスラエル政府に対し、二国家解決の実現を損なう入植地建設計画を実施しないよう求めています。
      
*参考…国連広報センター・パレスチナ人民連帯国際デー

■最近の情勢
イスラエルが、国際法違反の入植活動を続けており、パレスチナ側が強く反発しています。
      
2018年8月、イスラエル当局は、西岸での1004棟の住宅建設計画を承認。
2018年12月、イスラエルの民生局高等委員会が、西岸での2191棟の住宅建設計画を承認。
     
2019年3月25日、ガザ地区からロケット弾が発射され、テルアビブ北方近郊ミシュメレトの民家に着弾、民間人7名が負傷。
    
2019年4月4日、イスラエルの民生局高等計画委員会がヨルダン川西岸における、少なくとも3659棟の住宅建設計画を承認。
     
2019年5月4日、ガザ地区から多数のロケット弾が発射され、ガザ地区近郊アシュケロンの民家などに着弾、イスラエル人4名が死亡。
 
このガザ地区からのロケット弾に対し、イスラエル軍はガザ地区内の武装勢力拠点を攻撃。多数の死傷者(24名が死亡、154名が負傷)が発生。
   
2019年7月22日、イスラエルが、東エルサレムに隣接するスール・バーヒル村ワディ・フンムス地区で、パレスチナ人が所有する約10棟の建物を取り壊した。
     
建物の多くは、オスロ合意により、パレスチナ自治政府が管轄権を有するA地区、及びB地区に位置しています。
   
2019年7月30日、イスラエルは、ヨルダン川西岸における約6000棟のイスラエル人用住宅建設計画を承認。
2019年10月、イスラエルが、ヨルダン川西岸における約2300棟の入植地住宅建設計画を承認しました。
     
2019年11月12日、イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザにある武装組織「イスラム聖戦」のアブ・アタ司令官の自宅を空爆、司令官を殺害しました。
   
これに対し、ガザからイスラエルへ向け、多数のロケット弾が発射されました。
また、このロケット弾を受け、イスラエル軍は11月13日も、ガザの「イスラム聖戦」への攻撃を行ないました。

風景
画像:国連本部

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