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新型肺炎への日本の対応

■日本の対応:概要
2020年1月に入り、中国で新型コロナウイルス肺炎(以下、新型肺炎)が爆発的に感染拡大し、感染防止のため中国からの入国を制限することが必要となりました。
   
また、2月に入ると韓国で感染が拡大し、韓国からの入国も制限する必要が生じました。
   
日本は周辺国(アジアやオセアニアの国々)と比べ、中国からの入国制限が1ヵ月以上遅れ、韓国からの入国制限も2週間遅れとなりました(ともに3月9日から入国制限)。
 
入国制限の遅れと甘い水際対策(成田空港から都心までの移動を認めるなど)により、国内で新型肺炎感染が拡大、医療機関も危機的状況(医療崩壊)となりました。
  
感染拡大を受け、政府は4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に「緊急事態宣言」を発出。
  
4月16日に全国へ拡大され、国民に対し、自粛(可能な限りの外出自粛、イベントの中止、施設の休業)が要請されました。
  
その後、国内感染が減少すると、5月14日から緊急事態宣言が解除され、5月25日に全都道府県が解除されました。
   
また、新型肺炎感染拡大の影響で、自粛が要請されたため、日本経済は落ち込み、厳しい状況に陥ち入りました。
 
厳しい状況となった日本経済建て直し(雇用維持と事業継続)のため、第1次・補正予算(予算額25兆6914億円)、第2次・補正予算(予算額31兆9114億円)が組まれました。
   
補正予算で、国民1人あたり10万円が支給され、Go To トラベル事業(旅行代金の2分1相当額を国が支援)などが行われました。

2020年の11月以降、再び、感染者が急増し、2021年1月7日、政府は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に緊急事態宣言を発出。さらに1月13日、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発出しました。
   
その後、感染者が減少し、3月22日までにすべての緊急事態宣言が解除されました。
   
2021年2月14日にファイザー社(アメリカ)のワクチンが医薬品医療機器等法に基づき、特例承認され、2月17日から医療従事者に対し、ワクチン接種が始まりました。
  
2021年4月からは高齢者に対しても、ワクチン接種が始まりました。

■日本の対応:経緯
・2020年1月26日、中国での感染拡大を受け、武漢とその周辺(湖北省)在住の日本人を帰国させるため、チャーター機を手配。
   
1月29日、第1陣として206名、1月30日に第2陣として210名、1月31日に第3陣として149名、2月7日に第4陣として198名、2月17日に第5陣として65名が帰国。同地にいる日本人と家族(約820名、帰国を希望する邦人全員)が帰国しました。

・2月14日、外務省は中国・湖北省と浙江省温州市に感染症危険レベル3(渡航中止勧告)、それ以外の中国全土に感染症危険レベル2(不要不急の渡航は中止)を発表。
    
・2月25日、外務省は韓国での感染拡大を受け、大邱広域市と慶尚北道清道郡に感染症危険レベル2(不要不急の渡航は中止)を発表。 さらに、2月28日に韓国(大邱広域市と慶尚北道清道郡を除く)に、感染症危険レベル1(十分注意)を発表。
   
その後も韓国に対し、感染症危険情報を発出し、3月4日現在、大邱広域市と慶尚北道を中心にレベル3(渡航中止勧告)、レベル2が、全土にレベル1(十分注意)が発表されています
 
・2月26日、政府は感染拡大防止のため、2週間の全国的なイベントなどの中止、延期又は規模縮小を要請。さらに3月10日、約10日間、自粛を要請。3月20日、大規模イベントについて、今後は主催者が判断して、感染防止に努めるよう要請。
   
・2月27日、政府は、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで、臨時休業とすることを要請。
入試や卒業式などを行う場合、万全の対応をとるよう、学校関係者に要請。
  
・2月27日、外務省は、イタリアの北部3州(ミラノやベネチアを含む)に感染症危険レベル1(十分注意)を発表。その後、イタリアだけでなくヨーロッパ各国に対し、危険レベルを発表(レベル3~レベル2)。
   
・2月28日、イランでの感染拡大を受け、イランの北部地域に感染症危険レベル3(渡航中止勧告)を発表。
      
・3月5日、対策本部が中国、韓国からの入国者(日本人も含む)に対する検疫強化を発表。
    
中国・韓国からの入国者(日本人を含む)に対し、2週間、指定場所での待機を要請。発行済のビザ(一次と数次)も停止する方針を打ち出しました。3月9日から実施されました。
   
・3月19日、検疫の強化と査証の制限に、ヨーロッパ各国も加えました。
・3月23日、検疫強化(2週間、指定場所で待機)の対象に、アメリカを加えました。
   
・3月25日、海外への渡航について、危険情報レベル2を発表、不要不急の場合、中止するよう呼びかけました。
・3月26日、検疫強化と査証制限に、東南アジア7ヵ国、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンを加えました。
   
・3月31日、1万人あたりの感染者数が多い49ヵ国・地域にレベル3(渡航中止勧告)、それ以外のすべての国にレベル2(不要不急の渡航は中止)を発表。
 
・4月1日、レベル3の73ヵ国・地域を入国拒否、レベル2の国からの入国に対し、2週間、指定場所で待機させることを決定、4月3日から施行した。
     
この入国拒否には、自国民(日本国籍)や永住者(外国人)、その家族(外国籍を含む)、4月2日までに再入国許可により出国した場合(外国人)などは対象となりません(入国許可)。
   
・4月7日、政府は、新型コロナウイルス肺炎感染の急増を受け、新型インフル特措法32条第1項の規定に基づき「緊急事態宣言」を発出。
  
対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。
期間は、4月7日から5月6日までの1ヵ月間。
   
同地域の国民に対し、自粛(可能な限りの外出自粛、イベントの中止、施設の休業)を要請しました。
  
・4月7日、政府は、16兆8057億円の2020年度・補正予算(第1号)を閣議決定。
新型肺炎の感染拡大防止と、感染拡大の影響により大きな影響が発生している経済の建て直し(雇用維持と事業継続)のため。
   
・4月16日、政府は全都道府県に緊急事態宣言を発出(7都府県に発出していた緊急事態宣言を全国へ拡大)。期間は5月6日まで。
  
・5月4日、全都道府県に発出されている緊急事態宣言の期限が、5月31日まで延長されました。
  
・5月14日、39県の緊急事態宣言を解除しました。
・5月21日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除しました。
 
・5月25日、北海道、東京、神奈川県、埼玉県、千葉県の非常事態宣言が解除され、全都道府県が解除されました。

・2020年11月から南関東の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)を中心に感染者が急増。2021年1月7日、政府は1都3県に新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言を発出。
 
・2021年1月13日、政府は大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発出しました。
   
その後、感染者が減少し、3月22日までにすべての緊急事態宣言が解除されました。
    
■入国制限
2020年1月半ばから日本各地で、中国(主に武漢)から入国した中国人が、新型肺炎に感染していることが明らかとなりました。
  
1月末になると、観光に来日した中国人と接触した人(観光関連産業に従事している人)からも感染者が現れ始めました。
  
中国で感染拡大していることを受け、中国からの入国制限が必要となるも、政府は入国制限には消極的であった(本格的な中国からの入国禁止は3月9日からで、多数の感染者が日本に入国する事態となった)。
 
なお、与党・自民党の若手議員を中心に、中国からの入国禁止を訴える意見が出ましたが抑え込まれました(1月末の自民党の会合で、入国禁止の意見が続出するも、党幹部が入国禁止の意見を抑えた)。
   
2月中旬に入ると、中国に続き、韓国で感染者が急増。
韓国からの入国制限も必要となりました。
   
アジアやオセアニアの国々の多くは、2月初めまでに中国からの入国を制限し、2月下旬までに韓国から入国を制限しました。
 
日本は、ようやく3月9日から、中国・韓国からの入国者(日本人を含む)に対し、2週間、指定場所での待機を要請。また、発行済のビザ(一次と数次)も停止しました。
  
アジアやオセアニアの国々から約1ヵ月遅れての入国制限となり、結果的に、これが日本で新型肺炎が感染拡大した最大の原因となりました。

また、成田空港から都心までの移動を認めるなど、甘い水際対策になり、、その後も感染拡大が続くことになりました。
   
さらに2020年秋以降、シンガポール、韓国、ベトナム、中国からの短期滞在者に対し、2週間の待機を免除しました(ビジネストラック)。
    
このビジネストラックなど、非常に甘い水際対策が2020年11月以降の感染者増加につながったとみられています。
  
*2020年2月初めまでに中国からの入国を禁止し、2月下旬までに韓国からの入国を禁止した国(台湾、ニュージーランドなど)が感染拡大防止に成功しました。例えば、台湾は2月6日に中国からの入国を禁止し、2月26日に韓国からの入国を禁止しました
    
*2020年春以降、韓国や中国は感染が収束したと発表していますが、その後も引き続き日本の検疫(空港)で両国からの入国者から感染が確認されています

■緊急事態宣言
中国、韓国からの入国制限に遅れた日本は、2020年3月から国内で感染者が急増。
 
3月30日から4月5日までの1週間で、国内で1792名の感染者が確認され、病院での受け入れ体制が危機的状況となったため(医療崩壊)、4月7日、政府は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に緊急事態宣言を発出。
  
さらに、緊急事態宣言は4月16日に全国へ拡大され、国民に対し、自粛(可能な限りの外出自粛、イベントの中止、施設の休業)が要請されました。
  
その後、国内感染が減少すると、5月14日から緊急事態宣言が解除され、5月25日に全都道府県が解除されました。
   
なお、緊急事態宣言は完全に収束していない段階での解除となったため、6月半ばから再び、感染者が急増することになりました。
  
2020年末から南関東の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)を中心に感染者が急増。
  
東京では2021年の年明けに連日千人を超える感染者(1月7日には2400人強)が確認され、全国で7千人を越えました。
   
この状況を受け、2021年1月7日、政府は1都3県に新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言を発出。
 
さらに2021年1月13日、政府は大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発出しました。
   
その後、感染者が減少し、3月22日までにすべての緊急事態宣言が解除されました。

2021年4月以降、再び感染が拡大。特に感染力の強い武漢肺炎イギリス型(変異種)が拡大(大阪、兵庫では感染者の約8割、東京では約3割を占める)し、2021年4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の1都2府1県に緊急事態宣言をしました。

2021年5月12日から緊急事態宣言が愛知県と福岡県に、5月16日からは北海道、岡山県、広島県に、5月23日からは沖縄県にも発出されました。

その後、感染者が減少し、2021年6月21日に沖縄以外の緊急事態宣言が解除されました。
   
2021年の7月に入ると、東京で感染者が増加、7月12日に再び緊急事態宣言が発出されました。
   
8月2日からは埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に、8月20日からは茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に、8月27日からは北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県にも発出されました。

その後、感染者が減少し、2021年10月1日にすべての緊急事態宣言が解除されました。
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