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日銀の金融緩和策

物価の安定(インフレ率2%)を目指し、日銀が行っている金融緩和策。
     
金融緩和策は、2013年4月4日の日本銀行・金融政策決定会合で決定し実行され、その後、2014年10月31日の会合、2016年7月29日の会合で拡大されました。
     
さらに、2016年9月21日の会合で新しい枠組み(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)となり、2018年7月31日の会合で枠組みが強化されました。

具体的には、
1、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用。
   
2、10年物国債金利が概ね現状程度(0%程度)で推移するよう、長期国債の買入れを行う。
       
3、金利操作のための新型オペレーションを導入。
       
4、国債以外の資産買入れは、 ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう行う。CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、3.2兆円の残高を維持する。
    
*長期国債の買入れ額については、概ね、現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)を目途としつつ、弾力的に実施する。買入対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止。
      
*新型オペレーションの導入…日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ。       
<1、マイナス金利を適用>
・金融機関が保有する日本銀行当座預金に、-0.1%のマイナス金利を適用する。
         
・具体的には、日本銀行当座預金を3つの階層の分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用。
1、基礎残高…+0.1%を適用。
各金融機関が積み上げた既往の残高。
         
2、マクロ加算残高…0%を適用。
・所要準備額に相当する残高。
・金融機関が貸出支援基金および被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合には、その残高に対応する金額。
・日本銀行当座預金残高がマクロ的に増加することを勘案して、適宜のタイミングで、マクロ加算額の基礎残高に掛目を掛けて算出を加算していく。
       
3、政策金利残高…-0.1%を適用。
・各金融機関の当座預金残高のうち、1と2を上回る部分。
       
*現金保有額が大きく増加した場合の取り扱い
金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防止するため、金融機関の現金保有額が基準期間から大きく増加した場合には、その増加額を、マクロ加算残高(それを上回る場合には基礎残高) から控除する。
       
<2、長期国債の買入れ>
10年物国債金利が概ね現状程度(0%程度)で推移するよう、長期国債の買入れを行う。
なお、買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)を目途としつつ、弾力的に実施する。買入対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止。
   
<3、新型オペレーションの導入>
・日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ。
・固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を10年に延長(現在は1年)。
        
<4、国債以外の買入れ>
・ETF保有残高が、年間約6兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
・J-REIT保有残高が、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
・CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。


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