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エチオピアでの国連職員追放、懸念 2021年10月2日、外務省がエチオピアでの国連職員の国外追放について、外務報道官談話を発表しました。 9月30日、エチオピア政府は国連職員7名を国外に追放すると発表しました。 国連職員7名は、国防軍とティグライ人民解放戦線の武力衝突により荒廃したエチオピアのティグライ州で、人道支援を行っていました。 エチオピア政府は、ティグライ州における支援活動を内政干渉だとして、国外追放処分を決めました。 この国連職員の国外追放処分を受けての外務報道官談話。 談話で、国連職員の国外退去は人道支援に大きな支障を及ぼすとして、懸念を表明しました。 また、全ての当事者に対し、人道状況に悪影響を及ぼす行動の自制を求めました。 ■ティグライ州の情勢 2020年11月4日、エチオピアのアビィ首相は国防軍がティグライ人民解放戦線（TPLF）から攻撃を受けたとして、「法執行活動」の開始を宣言。 2020年11月28日に州都メケレを制圧しましたが、その後も国防軍とTPLFとの間で武力衝突が続きました。 2021年6月28日、エチオピア国防軍が州都メケレから撤退し、TPLFがメケレを制圧しました。 同日、エチオピア政府は、人道アクセスや作付けの実施、国内避難民の帰還を促すなどの理由により、「一方的・人道的停戦」を宣言しました。 |
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