くにゅーニュース(Qnewニュース)
    ホーム    
RCEP協定、2022年1月1日に発効

2021年11月3日、外務省は、RCEP協定が2022年1月1日に発効すると発表しました。
 
RCEP(アールセップ)は、東アジア地域包括的経済連携協定。東アジアに位置する16ヵ国がすすめている経済連携構想です。
      
参加国は、ASEAN10ヵ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド。
 
2012年から交渉が始まり、2020年11月15日、インドを除く15ヵ国が同協定に署名を行いました。
   
2021年11月2日、オーストラリアとニュージーランドがRCEP協定の批准書をASEAN事務局長に寄託しました。
   
これまでに、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国が寄託しており、今回のオーストラリアとニュージーランドの寄託によって、発効条件(発効に必要な国数)が達成されました。
   
発効条件達成後60日で効力が生じるため、寄託を行った10ヵ国の間で、2022年1月1日にRCEP協定が発効することとなりました。
       
■RCEP協定
RCEP(アールセップ)は、東アジア地域包括的経済連携協定。
 
東アジアに位置する16ヵ国がすすめている経済連携構想です。
      
交渉の参加国は、ASEAN10ヵ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド。
        
東アジア地域における、広域的な包括的経済連携構想で、2011年にASEANが提唱しました。
     
その後、2012年11月のASEAN関連首脳会合において、正式に交渉が立上げられ、交渉が続けられました。
   
2019年11月4日、タイで開催された第3回・RCEP首脳会議において、インドを除く15ヵ国が、条文ベースの交渉や市場アクセス上の課題への取組みを終えたことを確認。
   
2020年11月15日、インドを除く15ヵ国がRCEP協定に署名しました。
   
2021年11月2日、オーストラリアとニュージーランドが批准書をASEAN事務局長に寄託し、発効条件(発効に必要な国数)が達成されました。
  
これまでに寄託した、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、オーストラリア、ニュージーランドの10ヵ国の間で、2022年1月1日にRCEP協定が発効することとなりました。
ニュースINDEX.2021年11月上旬
★政治・国際
『アジア』
風景
    ページのトップへ