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金融政策会合、緩和を維持 2021年9月22日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の維持が決まりました。 金融緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。 長短金利操作は賛成8、反対1での決定。片岡委員は長短金利を引き下げ、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対しました。 資産買入れは、全員一致で維持が決定しました。 また、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）が、全員一致で決定しました。 気候変動対応オペは、民間における気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（対象は金融機関、貸付利率は0％）。 政策決定会合は、日本の景気について、武漢肺炎の影響により厳しい状態にあるが、基調としては「持ち直している」と判断しました。 経済の先行きについては、サービス部門を中心に低めで推移するものの、「回復していく」と判断しました。 なお、次回の会合は10月27日、28日に開催される予定です。 ■長短金利操作 ・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する。 ・長期国債を、長期金利（10年国債金利）がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず買入れを行う。 ■資産買入れ ・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。 ・CP、社債等については、2022年3月末までの間、CP、社債等を合わせて20兆円の残高を上限に買入れを行う。 |
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