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日米首脳テレビ会談、ウクライナ情勢 2022年1月21日、岸田総理が、アメリカのバイデン大統領とテレビ会談を行いました。 外務省によると、テレビ会談は約80分間行われ、同盟関係、中国、北朝鮮問題、ウクライナ情勢、経済、核軍縮について話し合われました。 同盟関係では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくこと、豪州、インド、ASEAN、ヨーロッパの同志国との協力を深化させることで一致しました。 中国については、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、対応にあたり両国で緊密に連携していくことで一致しました。 さらに、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認するとともに、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。 北朝鮮問題では、安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。拉致問題について、岸田総理が引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領が改めて支持を表明しました。 ウクライナ情勢では、引き続き日米で連携していくことで一致しました。また、岸田総理は、ロシアがウクライナへの侵攻した場合に強い行動をとることについて、アメリカや他の友好国と緊密に調整を続けていくことを約束しました。 経済では、経済協力や相互交流を拡大・深化させていくことで一致しました。 核軍縮では「核兵器のない世界」に向けて、共に取り組んでいくことを確認しました。 |
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