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統一教会・被害者救済法案、成立

2022年12月10日、参議院本会議で「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」の採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。
  
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案は、統一教会の被害者救済を図る目的であるため、「統一教会・被害者救済法案」とも呼ばれています。
  
今年7月8日に発生した安倍晋三・元総理の銃撃事件をきっかけに、統一教会問題(壺などを売りつける霊感商法など)が再び大きく取り上げられました。
  
これを受け、政府は不当な寄付の勧誘や借入れを禁止するため、臨時国会に「統一教会・被害者救済法案」を提出。12月8日に衆議院が賛成多数で可決、10日に参議院も賛成多数で可決し、法案が成立しました。
  
法律により、法人が禁止行為(不当な寄付の勧誘など)に違反した場合には、「勧告や命令、罰則など」の行政措置を行います。
  
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