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FOMC、政策金利を引き上げ 2022年3月16日（現地時間）、アメリカのFRB・連邦公開市場委員会（FOMC）が、政策金利を0.25-0.50％に引き上げました。 FOMCは会合後の声明で、経済活動と雇用は引き続き強化されているとしました。 一方、パンデミック（供給不足）と、経済再開に関連する需要増大、エネルギー価格の上昇がインフレ率上昇をもたらしているとしました。 雇用最大化の促進と物価安定（インフレ率2％）を達成するため、政策金利をゼロ金利（0.00-0.25％）から0.25-0.50％に引き上げることを決めました。 また、インフレ率が高いため、継続的に政策金利を引き上げる考えであることも明らかにしました。 金融政策は賛成8人、反対1人での決定です。反対した委員は、政策金利を0.50-0.75％に引き上げることを主張しました。 次回の会合は5月3日、4日に予定されています。 ＊アメリカのインフレ率（消費者物価）は、2022年2月で＋7.9％ 【FOMC声明概要】 ▮ 現状について ・経済活動と雇用は引き続き強化されている。特に失業率は大幅に改善している。 ・インフレ率は上昇している。パンデミック（供給不足）、経済の再開に関連する需給増大、エネルギー価格の上昇がインフレ率上昇の要因となっている。 ▮ 金融政策について ・雇用最大化の促進と、物価安定（インフレ率2％）を目指す。 ・政策金利を0.25-0.50％に引き上げる。インフレ率が高いため、継続的に政策金利を引き上げるのが適切であると考える。 【アメリカ金融政策】 アメリカ（FOMC）は、2008年、金融危機（リーマン・ショック）を受け、経済建て直しのため、ゼロ金利政策をスタートさせました。さらに、量的緩和（QE）を3度（QE1、QE2、QE3）を行ないました。 QEは、FRBが市場の国債や債券（MBS）を購入することで、通貨量を増加させ、景気の回復をはかる政策。金利政策だけで景気回復が図れないとき、ゼロ金利政策に被せる形で行う金融政策です。 ゼロ金利などは、2015年まで続き、2015年12月のFOMC（連邦公開市場委員会）で解除、政策金利を0.25-0.50％に引き上げました。 その後、政策金利は2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、9月、12月のFOMCにおいて、毎回0.25％づつ引き上げました。 2019年7月のFOMCで、経済活動の拡大を図るため、政策金利を0.25％引き下げました。さらに、2019年9月と10月のFOMCでも0.25％づつ引き下げ、政策金利を1.50-1.75％としました。 2020年3月3日、FOMCの臨時会合で、武漢肺炎の感染拡大が経済活動にリスクをもたらしているとし、このリスクに対処するため、政策金利を0.5％の引き下げ、1.00-1.25％としました。 2020年3月15日、FOMCの臨時会合で、政策金利を1.0％の引き下げ、0.00-0.25％（ゼロ金利）としました。また、国債5000億ドル、MBS2000億ドルの買い入れを決定させました（QEスタート）。 2020年3月23日、FOMCの臨時会合で、国債やMBSの買い入れ（QE）を無制限としました。2020年4月、6月、7月、9月、11月、12月のFOMCで、ゼロ金利とQEの維持が決定しました。 2020年12月のFOMCで、QEは少なくとも1ヵ月あたり国債を800億ドル、MBSを400億ドル買い入れるとしました。2021年1月、3月、4月、6月、7月、9月のFOMCで、ゼロ金利とQEの維持が決定しました。 2021年10月のFOMCで、ゼロ金利の維持とQEの削減（出口戦略）が決定しました。QEの買い入れ額を、1ヵ月あたり国債については100億ドルづつ、MBSについては50億ドルづつ削減せていく。 2021年12月のFOMCで、QEの削減額を1ヵ月あたり国債については200億ドル、MBSについては100億ドルに変更。2022年3月、QEが終了しました。 2022年3月のFOMCで、高くなっているインフレ率（2月の消費者物価は+7.9％）に対応するため、政策金利を0.25-0.50％に引き上げました。 ＊MBS…Mortgage-backed securities、モーゲージ担保証券、不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されています |
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