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FOMC、政策金利を0.5％引き上げ 2022年5月4日（現地時間）、アメリカのFRB・連邦公開市場委員会（FOMC）が、政策金利を0.75-1.00％に引き上げました。 FOMCは会合後の声明で、経済活動は第1四半期（1月〜3月）に落ち込みましたが、家計支出と企業設備投資、雇用は引き続き堅調であるとしました。 一方、パンデミック（供給不足）と、経済再開に関連する需要増大、エネルギー価格の上昇がインフレ率上昇をもたらしているとしました。 雇用最大化の促進と物価安定（インフレ率2％）を達成するため、政策金利を0.25-0.50％から0.75-1.00％に引き上げること（0.5％引き上げ）を決めました。また、FRBが持つ国債やMBSを6月1日から売却（削減）していくことも決めました。 金融政策は委員全員一致での決定です。次回の会合は6月14日、15日に予定されています。 ＊アメリカのインフレ率（消費者物価）は、2022年3月で＋8.5％ FOMC声明概要 ▮ 現状について ・経済活動は第1四半期（1月〜3月）に落ち込んだが、家計支出と企業設備投資、雇用は引き続き堅調である。 ・インフレ率は上昇している。パンデミック（供給不足）、経済の再開に関連する需給増大、エネルギー価格の上昇がインフレ率上昇の要因となっている。 ▮ 金融政策について ・雇用最大化の促進と、物価安定（インフレ率2％）を目指す。 ・政策金利を0.75-1.00％に引き上げる。FRBが持つ国債やMBSを6月1日から売却（削減）していく。 アメリカ金融政策 アメリカ（FOMC）は、2008年、金融危機（リーマン・ショック）を受け、経済建て直しのため、ゼロ金利政策をスタートさせました。さらに、量的緩和（QE）を3度（QE1、QE2、QE3）を行ないました。 QEは、FRBが市場の国債や債券（MBS）を購入することで、通貨量を増加させ、景気の回復をはかる政策。金利政策だけで景気回復が図れないとき、ゼロ金利政策に被せる形で行う金融政策です。 ▮ 2015〜2018 ゼロ金利などは2015年まで続き、2015年12月のFOMC（連邦公開市場委員会）で解除、政策金利を0.25-0.50％に引き上げました。その後、政策金利は2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、9月、12月のFOMCにおいて、毎回0.25％づつ引き上げました。 ▮ 2019 2019年7月のFOMCで、経済活動の拡大を図るため、政策金利を0.25％引き下げました。さらに、2019年9月と10月のFOMCでも0.25％づつ引き下げ、政策金利を1.50-1.75％としました。 ▮ 2020 2020年3月3日、FOMCの臨時会合で、武漢肺炎の感染拡大が経済活動にリスクをもたらしているとし、このリスクに対処するため、政策金利を0.5％の引き下げ、1.00-1.25％としました。2020年3月15日、FOMCの臨時会合で政策金利を1.0％の引き下げ、0.00-0.25％（ゼロ金利）としました。また、国債5000億ドル、MBS2000億ドルの買い入れを決定させました（QEスタート）。 2020年3月23日、FOMCの臨時会合で、国債やMBSの買い入れ（QE）を無制限としました。2020年4月、6月、7月、9月、11月、12月のFOMCで、ゼロ金利とQEの維持が決定。2020年12月のFOMCで、QEは少なくとも1ヵ月あたり国債を800億ドル、MBSを400億ドル買い入れるとしました。 ▮ 2021 2021年1月、3月、4月、6月、7月、9月のFOMCで、ゼロ金利とQEの維持が決定しました。 2021年10月のFOMCで、ゼロ金利の維持とQEの削減（出口戦略）が決定しました。QEの買い入れ額を、1ヵ月あたり国債については100億ドルづつ、MBSについては50億ドルづつ削減せていく。 2021年12月のFOMCで、QEの削減額を1ヵ月あたり国債については200億ドル、MBSについては100億ドルに変更しました（QEは2022年3月に終了）。 ▮ 2022 2022年3月のFOMCで、高くなっているインフレ率（2月の消費者物価は+7.9％）に対応するため、政策金利を0.25-0.50％に引き上げました。 2022年5月4日のFOMCで、政策金利を0.75-1.00％に引き上げるとともに、6月1日からFRBが持つ国債やMBSを売却（削減）していくことを決めました。 ＊MBS…Mortgage-backed securities、モーゲージ担保証券、不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されています |
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