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イスラエルの無認可入植地承認、懸念 2023年2月15日、外務省がイスラエル・パレスチナ情勢について、外務報道官談話を発表しました。 2月12日にイスラエル政府がヨルダン川西岸において、無許可で建設されたユダヤ人入植地9ヵ所を承認。さらに新規入植地建設を許可しました。 この状況を受けての外務報道官談話。 国際法違反の入植活動に深刻な懸念を表明するとともに、イスラエル政府に対し、この措置を実施せず、入植活動を完全凍結するよう強く求めました。 イスラエル・パレスチナ情勢 イスラエルが国際法違反の入植活動を続けており、パレスチ側が強く反発しています。 ▮ 2018年 2018年8月、イスラエルの民生局高等計画委員会が、ヨルダン川西岸での1004棟の住宅建設計画を承認しました。 2018年12月、イスラエルの民生局高等委員会が西岸での2191棟の住宅建設計画を承認。これに対し、2019年3月25日、ガザ地区から発射されたロケット弾が、イスラエルのテルアビブ北方近郊ミシュメレトの民家に着弾。複数の民家や自動車が損傷するとともに、民間人7名が負傷。 ▮ 2019年 2019年4月4日、イスラエルの民生局高等計画委員会がヨルダン川西岸における、少なくとも3659棟の住宅建設計画を承認。 2019年5月4日、ガザ地区から多数のロケット弾が発射され、ガザ地区近郊アシュケロンの民家などに着弾、イスラエル人4名が死亡。このガザ地区からのロケット弾に対し、イスラエル軍はガザ地区内の武装勢力拠点を攻撃。多数の死傷者（24名が死亡、154名が負傷）が発生。 2019年7月22日、イスラエルは、東エルサレムに隣接するスール・バーヒル村ワディ・フンムス地区において、パレスチナ人が所有する約10棟の建物を取り壊しました。建物の多くは、オスロ合意により、パレスチナ自治政府が管轄権を有するA地区、及びB地区に位置しています。 2019年7月30日、イスラエルは、ヨルダン川西岸における約6000棟のイスラエル人用住宅建設計画を承認。 2019年10月、イスラエルが、ヨルダン川西岸における約2300棟の入植地住宅建設計画を承認しました。 ▮ 2020年 2020年1月5日及び6日、イスラエル政府当局が、ヨルダン川西岸における約1900棟の入植地住宅建設計画を承認しました。 2020年2月、イスラエルは、東エルサレム及び隣接するE1入植地において、それぞれ約5000棟及び3500棟の入植地住宅建設を進めることを発表。 2020年10月、イスラエル政府当局は、ヨルダン川西岸における約5000棟の入植地住宅建設計画を承認しました。 2020年11月15日、イスラエル政府当局が東エルサレムにおける約1200棟の入植地住宅建設の入札を公示しました。 ▮ 2021年 2021年1月18日、イスラエル政府当局がヨルダン川西岸における約800棟の入植地住宅建設計画を承認しました。 2021年4月中旬から東エルサレムにおける入植活動を巡り、パレスチナ人とイスラエルとの間で衝突が続き、500人を超える負傷者が発生。 2021年5月10日には、エルサレム周辺に向け、パレスチナ・ガザ地区からロケット弾が発射され、これに対し、イスラエルはガザ地区に空爆を行いました。その後もロケット弾が発射され、イスラエルの空爆も続き、多数の死傷者が発生する事態となりました。この状況を受け、隣国のエジプトが仲裁に入り、2021年5月21日、イスラエルとパレスチナ武装勢力の間で停戦が合意されました。 2021年10月24日、イスラエル政府当局がヨルダン川西岸や東エルサレムにおける約1300棟の入植地住宅建設の入札を公示。さらに10月27日、約3000棟の入植地住宅建設計画を承認しました。 ▮ 2022年 2022年3月以降、イスラエルで死傷者が発生するテロ事件が連続して発生するとともに、エルサレムにおいて、パレスチナとイスラエル治安部隊の衝突が続いています。また、ロケット弾が複数、ガザ地区から発射され、これに対し、イスラエル軍はガザ地区を空爆しました。 2022年5月12日、イスラエル政府当局がヨルダン川西岸地区における4000棟超の入植地住宅建設を進めることを発表しました。 ▮ 2023年 2023年2月12日にイスラエル政府がヨルダン川西岸において、無許可で建設されたユダヤ人入植地9ヵ所を承認。さらに新規入植地建設を許可しました。 |
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