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東京五輪で談合、電通などを告発 2023年2月28日、公正取引委員会は東京オリンピックのテストイベント入札において、広告代理店6社が談合を行なっていたとし、検察に告発しました。 談合を行なっていたのは、電通（東京都港区）、博報堂（東京都港区）、東急エージェンシー（東京都港区）、フジクリエイティブコーポレーション（東京都江東区）、セレスポ（東京都豊島区）、セイムトゥー（東京都千代田区）の6社。 6社と東京オリンピック組織委員会の役員が、組織委員会が発注するオリンピック・テストイベントの業務委託において、事前に受注予定者を決定し、受注予定者のみが入札することで合意していました。 この入札談合を受け、公正取引委員会は6社と6社の担当者、東京オリンピック組織委員会大会準備運営第一局次長を独占禁止法と刑法60条違反で、検察に告発しました。 |
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