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再生エネルギー負担金、年間6720円 2023年3月24日、経済産業省が再生可能エネルギーの2023年度「賦課金単価」を決定しました。 再生可能エネルギーについては2011年に成立した「再エネ特措法」により、固定価格買取制度が実施されています。この買い取りにより生じる負担は、電力料金に上乗せされます（賦課金）。 経済産業省によると、2023年度の買い取り費用は4兆7477億円となる見通し。このため、2023年度の負担（賦課金）は「1kWh当たり1.40円」に決定しました。 標準家庭（1カ月の電気使用量400kWh）の負担額は、年間6720円（月560円）です。再エネ電気の販売収入が増加する（電力料金が高騰しているため）ことから、前年度と比べ9840円の減少となります。 ＊2023年度の賦課金は、2023年5月〜2024年4月検針分の電気料金に適用されます 再生可能エネルギーの買取制度 2011年に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）によって、実施されている再生可能エネルギーの固定価格での買取制度。 再生可能エネルギーの設備を導入した時点で、買い上げ価格を一定期間（10年～20年間）保証する方式です。買い入れた電力のコストは、電気料金の上乗せされ（賦課金）、国民が支払います。 |
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