２０１４年１０月２４日、外務省が、７回目の「日本・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）」交渉を終えたと発表。
７回目の交渉は、１０月２０日からベルギーのブリュッセルで行なわれ、日本から長嶺安政・外務審議官（日本側首席交渉官）、ＥＵ側からマウロ・ペトリチオーネ欧州委員会貿易総局次長（ＥＵ側首席交渉官）が出席。
物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産権、非関税措置、政府調達等について議論が行われた。
なお、８回目の会合は１２月８日の週に、東京において開催することとなった。
【ＦＴＡ/ＥＰＡ】
ＦＴＡとＥＰＡは、ともに物品の関税、制限的な通商規則などをなくすための国際協定。
現在、ＦＴＡ（自由貿易協定）とＥＰＡ（経済連携協定）は、同様のものとして取り扱われている。
ＥＰＡは、ＦＴＡに「投資環境の整備」や「知的財産保護の強化」などを加えた協定。
ところが近年、ＦＴＡが知的財産の保護などの分野も取り扱うようになり、両者は同じような国際協定に。
そのため、「ＦＴＡ/ＥＰＡ」と記載されるなど、同様のものとして取り扱われている。
日本は、これまでにタイ、インドネシア、インド、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、ペルーの１３ヵ国・地域と協定を締結、発効している。