２０１６年１１月１日、日本銀行の金融政策決定会合において、前回９月の会合で決まった「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の維持が決定した。
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ方針の維持。
長短金利操作は、日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス金利を適用することと、１０年物国債金利が０％程度で推移するよう国債の買入れを行うこと（注１）。
資産買入れは、 ＥＴＦおよびＪーＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう行うことと、ＣＰ等、社債等について、それぞれ約２.２兆円、３.２兆円の残高を維持すること（注２）。
なお、会合では、日本景気について、基調としては緩やかな回復を続けているとした。
また、経済の先行きについては、しばらくの間、輸出・生産面に鈍さが残るものの、その後は緩やかに拡大していくと予想した。
＊注１…賛成７票、反対２票での決定。佐藤委員は期間１０年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼすとして反対した。木内委員は、国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利は＋０.１％が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがあるとして反対した。
＊注２…賛成７票、反対２票での決定。佐藤委員と木内委員が反対。佐藤委員は、約６兆円のＥＴＦ買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大であるとして反対した。木内委員は長期国債保有残高が年間約４５兆円、ＥＴＦが約1兆円に相当するペースで増加する買入れを提案したが、反対多数で否決された。
＊ＥＴＦ（Exchange Traded Fund）…証券取引所で取引される投資信託。
＊ＪーＲＥＩＴ…不動産投資信託。