２０１６年７月２９日、日本銀行の金融政策決定会合で、金融緩和の強化が決定した。
具体的には、ＥＴＦ買入れ額を現行の年間約３.３兆円から年間約６兆円に増額した（注１）。
マネタリーベースが年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう行う「資産買い入れ」などについて（ＥＴＦ買入れ以外）は、賛成８、反対１で、維持が決定（注２）。
日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用する「金利政策」については、賛成７、反対２で維持が決定した（注３）。
日本経済については、新興国経済の減速の影響から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、基調としては、穏やかな回復を続けていると判断した。
経済の先行きについても、基調としては穏やかに拡大していくとした。
（前回６月の会合と同じ判断）
なお、今回は６月３０日に就任した政井貴子委員が初めて出席する会合となったが、政井委員は金融緩和の強化、マネタリーベースを年間約８０兆円増加させる資産買い入れ、マイナス金利導入に賛成票を投じた。
＊注１…賛成７票、反対２票での決定。佐藤委員は、約６兆円の買入れについて、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大であるとして反対した。木内委員は、財務健全性への影響のほか、株式市場のボラティリティを高める、株価を目標にしているとの誤ったメッセージになるとして反対した。
＊注２…木内委員が反対。マネタリーベースを年間約４５兆円に相当するペースで増加させる金融市場調節を提案したが、反対多数で否決された。
＊注３…佐藤委員、木内委員が反対。両委員は、マイナス金利は市場機能、金融仲介機能、国債市場の安定性を損ねることから、所要準備額を除く日本銀行当座預金については＋０.１％の金利を適用することが妥当とし、反対した。
＊ＥＴＦ（Exchange Traded Fund）…証券取引所で取引される投資信託。