2017年7月20日、日本銀行の金融政策決定会合において、昨年9月の会合で決まった「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の維持が決定した。
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と、資産買入れ方針の維持。
長短金利操作は、日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス金利を適用することと、10年物国債金利が0％程度で推移するよう国債の買入れを行うこと（注1）。
資産買入れは、 ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう行うことと、CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、3.2兆円の残高を維持すること（注2）。
なお、景気については、「緩やかに拡大している」と判断した。
前回（6月）の会合の「緩やかな拡大に転じつつある」から、さらに改善した形となった。
また、経済の先行きについては、「緩やかな拡大を続ける」と予想した（前回と同じ）。
＊注1…賛成7票、反対2票での決定。
佐藤委員は期間10年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼすとして反対した。
木内委員は、国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利は+0.1％が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがあるとして反対した。
＊注2…賛成7票、反対2票での決定。
佐藤委員と木内委員が反対。
佐藤委員は、約6兆円のETF買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大であるとして反対した。
木内委員は長期国債保有残高が年間約45兆円、ETFが約1兆円に相当するペースで増加する買入れを提案したが、反対多数で否決された。
＊ETF（Exchange Traded Fund）…証券取引所で取引される投資信託。
＊J-REIT…不動産投資信託。