2017年9月21日、日本銀行の金融政策決定会合において、昨年9月の会合で決まった「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の維持が決定した。
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ方針の維持。
長短金利操作は、日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス金利を適用することと、10年物国債金利が0％程度で推移するよう国債の買入れを行うこと（注1）。
資産買入れは、 ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう行うことと、CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、3.2兆円の残高を維持すること。
なお、景気については、「緩やかな成長が続いている」と判断した。
また、経済の先行きについては、「緩やかな拡大を続ける」と予想した（前回と同じ）。
＊注1…賛成8票、反対1票での決定。片岡委員は、資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、2019年度頃に2％の物価上昇率を達成するには不十分であるとして反対した。
＊ETF（Exchange Traded Fund）…証券取引所で取引される投資信託。
＊J-REIT…不動産投資信託。