2018年1月23日、日本銀行の金融政策決定会合において、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持が決定しました。
金融緩和は、2016年9月の会合で決まった、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産（国債など）買入れ。
なお、景気については、「緩やかに拡大している」と判断しました。
経済の先行きについては、「緩やかな拡大を続ける」と予想しました。
＊注1…賛成8票、反対1票での決定。片岡委員は、消費税増税や米国景気後退などのリスク要因を考慮すると、2018年度中に「物価安定の目標」を達成することが望ましく、10年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対しました
【長短金利操作付き量的・質的金融緩和】
2016年9月21日の日銀・金融政策決定会合で決定した金融政策。
消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率が、安定的に2％を超えるまで金融緩和を継続することにしました。
具体的には、
・日本銀行当座預金のうち政策金利残高に、-0.1％のマイナス金利を適用。
・10年物国債金利が概ね現状程度（0％程度）で推移するよう、国債の買入れを行う。
・国債以外の資産買入れは、ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう行う。CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、3.2兆円の残高を維持する。
＊ETF（Exchange Traded Fund）…証券取引所で取引される投資信託。
＊J-REIT…不動産投資信託。