2018年12月10日（日本時間11日）、フランスのマクロン大統領がテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや増税の一部中止を発表しました。
フランスでは、11月17日から毎週土曜日に、マクロン政権の政策に反対する大規模な抗議デモが行われています。
大規模デモは、燃料価格の高騰や政府の燃料税引き上げに反対するため始まり、フランス各地の主要道路や高速道路の一部を占拠するなどの活動を行っています。
地元メディアによると、12月8日の大規模デモには約12万5000人が参加、1200人以上が当局に拘束される事態となりました。
また、大規模デモのため、サッカーリーグの試合が延期され、ルーブル美術館、オルセー美術館などが閉鎖されました。
この状況を受けて、10日、マクロン大統領がテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや増税の一部中止を発表しました。
なお、これにより、フランス全土で続いている大規模デモが終息するかどうかは、現時点で不明です。