アメリカ・経済 - Qnewニュース

アメリカ経済・概要（最新状況）

・3月18日（日本時間19日）、FRB・連邦公開市場委員会（FOMC）は会合後の声明で、アメリカ経済の現況について「経済活動は堅調なペースで拡大している」「雇用の伸びは低水準で、失業率は安定している」「インフレ率はやや高い水準にある」としました。この状況を受け、FOMCは政策金利「3.50-3.75％」を維持しました。
　　
・2025年10-12月期のGDPは＋0.7％（年率換算）。これにより2025年のGDPは＋2.1％となりました（3月13日発表）。
　　　
・最新のインフレ率（2月）は＋2.4％。前月（＋2.4％）と同率です（3月11日発表）。
　　
・最新の失業率（2月）は4.4％。前月と比べ0.1％上昇。雇用者数（非農業部門）は9万2千人減少。医療、情報、政府職員において雇用が減少しました（3月6日発表）。
　　　
・2025年11月12日（現地時間）に連邦政府の暫定予算（2026年1月30日までのつなぎ予算）が成立し、政府機関の閉鎖が解除されましたが、経済指標の「公表遅れ」が続いています。通常に戻るのは2026年4月以降の見込みです。アメリカでは年度開始となる2025年10月1日までに、連邦政府の予算案が国会で成立せず、政府機関が閉鎖されていました。
　　
　　　　

インフレ率

アメリカのインフレ率（2月）…＋2.4％

＊生鮮食品とエネルギーを除く物価…＋2.5％

＊アメリカのインフレ率…消費者物価の前年比

＊2026年3月11日、アメリカ労働省発表

　　　　

アメリカの失業率

失業率（2月）…4.4％（前月より0.1％上昇）

・雇用者数（非農業部門）は9万2千人減少。医療、情報、政府職員において雇用が減少しました

＊アメリカの失業率は武漢肺炎拡大により、2020年4月には14.7％まで上昇しましたが、経済活動が2020年5月から再開したことに因り改善し、2020年10月に6％台、2021年5月に5％台、2021年9月には4％台、2022年2月には3％台となりました。さらに2022年7月には武漢肺炎前の水準（2020年2月の3.5％）に戻りました。その後、高いインフレ率を下げるため、政策金利の引き上げが続き、失業率が少し上昇しています

＊2026年3月6日、アメリカ労働省発表

GDP：2025年

1-3月期…ー0.6％

4-6月期…＋3.8％

7-9月期…＋4.4％

10-12月期…＋0.7％

　　　
＊実質GDP、年率換算。前年2025年のアメリカGDP（年間）は＋2.1％

＊GDP…国内総生産。1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和

＊2026年3月13日、アメリカ商務省発表
　　
　　　　

貿易収支：過去3ヵ月

12月…ー703億ドル（輸出2873億ドル、輸入3576億ドル）

1月…ー545億ドル（輸出3021億ドル、輸入3566億ドル）

2月…ー573億ドル（輸出3148億ドル、輸入3721億ドル）

　　　
＊アメリカの貿易収支にはサービス収支も含まれます

＊前年2025年（年間）の貿易収支はー9015億ドル（輸出3兆4323億ドル、輸入4兆3338億ドル）

＊2026年4月2日、アメリカ商務省発表
　　
　　　　

金融政策（現況）

・雇用最大化の促進と物価安定（インフレ率2％）を目指す。
　　
・政策金利「3.50-3.75％」を維持する。
　　　
＊インフレ率が下がってきたことを受け、2024年9月18日のFOMCで政策金利が「5.25-5.50％」から「4.75-5.00％」に、2024年11月7日のFOMCで「4.50-4.75％」に、2024年12月18日のFOMCで「4.25-4.50％」に引き下げられました。2025年9月17日のFOMCでは経済活動が鈍化しているとして「4.25-4.50％」から「4.00-4.25％」に引き下げ、さらに2025年10月29日のFOMCで「4.00-4.25％」から「3.75-4.00％」に、2025年12月10日のFOMCで「3.75-4.00％」から「3.50-3.75％」に引き下げました。

＊2026年3月18日、FRB（連邦準備制度理事会）発表
　　
　　　　

金融政策（経緯）

　　　
▮ リーマン後（2008年〜2014年）

アメリカ（FOMC）は2008年、金融危機（リーマン・ショック）を受け、経済建て直しのため、ゼロ金利政策をスタートさせました。さらに量的緩和（QE）を3度（QE1、QE2、QE3）を行ないました。
　　　　
QEは、FRBが市場の国債や債券（MBS）を購入することで、通貨量を増加させ、景気の回復をはかる政策。金利政策だけで景気回復が図れないとき、ゼロ金利政策に被せる形で行う金融政策です。

▮ 2015〜2018

ゼロ金利などは2015年まで続き、2015年12月のFOMC（連邦公開市場委員会）で解除、政策金利を0.25-0.50％に引き上げました。その後、政策金利は2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、9月、12月のFOMCにおいて、毎回0.25％づつ引き上げました（政策金利は2.25-2.50％に）。
　　
▮ 2019

7月のFOMCで経済活動の拡大を図るため、政策金利を0.25％引き下げました。さらに、9月と10月のFOMCでも0.25％づつ引き下げ、政策金利を1.50-1.75％としました。
　　　
▮ 2020

3月3日のFOMC臨時会合で、武漢肺炎の感染拡大が経済活動にリスクをもたらしているとし、リスクに対処するため、政策金利を0.5％の引き下げ、1.00-1.25％としました。3月15日の臨時会合で政策金利をさらに1.0％の引き下げ、0.00-0.25％（ゼロ金利）としました。また、国債5000億ドル、MBS2000億ドルの買い入れを決めました（QEスタート）。
　　　　　
3月23日のFOMCの臨時会合で、国債やMBSの買い入れ（QE）を無制限としました。4月、6月、7月、9月、11月、12月のFOMCでもゼロ金利とQEの維持が決定。12月のFOMCではQEは少なくとも1ヵ月あたり国債を800億ドル、MBSを400億ドル買い入れるとしました。
　　
▮ 2021

1月、3月、4月、6月、7月、9月のFOMCで「ゼロ金利とQEの維持」が決定しました。
　　　　　　
10月のFOMCで、ゼロ金利の維持とQEの削減（出口戦略）が決定しました。QEの買い入れ額を、1ヵ月あたり国債については100億ドルづつ、MBSについては50億ドルづつ削減させることに。
　　　
12月のFOMCで、QEの削減額を1ヵ月あたり国債については200億ドル、MBSについては100億ドルに変更しました（QEは2022年3月に終了）。
　　　
▮ 2022

3月のFOMCで、高くなっているインフレ率（2月の消費者物価は＋7.9％）に対応するため、政策金利を0.25-0.50％に引き上げました。
　　　
5月のFOMCで、政策金利を0.75-1.00％に引き上げるとともに、6月1日からFRBが持つ国債やMBSを売却（削減）していくことを決めました。
　　　　
6月のFOMCで政策金利を1.50-1.75％に、7月のFOMCで2.25-2.50％に、9月のFOMCで3.00-3.25％に、11月のFOMCで3.75-4.00％に、12月のFOMCで4.25-4.50％に引き上げました。
　　　
▮ 2023

2月のFOMCで政策金利を4.50-4.75％に、3月のFOMCで4.75-5.00％に、5月のFOMCで5.00-5.25％に引き上げました。

6月のFOMCでは政策金利の維持を決め、2022年3月から続けてきた「引き上げ」を止めました。インフレ率が下がってきていること（5月の消費者物価は＋4.0％）を受けた形。また「地銀の破綻が続いた」ことも影響しているとみられています。

7月のFOMCでは政策金利を5.25-5.50％に引き上げました。9月、11月、12月のFOMCでは政策金利の維持を決めました。
　　　
▮ 2024

1月のFOMCで政策金利（5.25-5.50％）の維持を決めました。3月、5月、6月、7月のFOMCでも政策金利の維持を決めました。
　　　
9月のFOMCでインフレ率（＋2.5％）が下がってきたことを受け、政策金利が「5.25-5.50％」から「4.75-5.00％」に引き下げられました（0.5％の引き下げ）。
　　　
11月のFOMCでインフレ率（＋2.4％）が下がってきたことを受け、政策金利が「4.75-5.00％」から「4.50-4.75％」に引き下げられました（0.25％の引き下げ）。
　　
12月のFOMCで、政策金利が「4.50-4.75％」から「4.25-4.50％」に引き下げられました（0.25％の引き下げ）。
　　　
▮ 2025

1月、3月、5月、6月、7月のFOMCで政策金利（4.25-4.50％）の維持を決めました。
　　　
9月のFOMCでアメリカ経済の現況について「経済活動が鈍化している」とし、政策金利を「4.25-4.50％」から「4.00-4.25％」に引き下げました。引き下げは賛成11名、反対1名での決定。反対した委員（スティーブン・ミラン氏）は0.5％の引き下げを主張しました。
　　
10月のFOMCで政策金利を「4.00-4.25％」から「3.75-4.00％」に、12月のFOMCで政策金利を「3.75-4.00％」から「3.50-3.75％」に引き下げました。
　　　
▮ 2026

1月、3月のFOMCで政策金利（3.50-3.75％）の維持を決めました。
　　

＊アメリカの失業率は武漢肺炎拡大により、2020年4月には14.7％まで上昇しましたが、経済活動が2020年5月から再開したことに因り改善し、2020年10月に6％台、2021年5月に5％台、2021年9月には4％台、2022年2月には3％台となりました。さらに2022年7月には武漢肺炎前の水準（2020年2月の3.5％）に戻りました。

＊MBS…Mortgage-backed securities（モーゲージ担保証券）。不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されています

＊地銀の破綻…2023年3月10日にシリコンバレー銀行（カルフォルニア州）、3月12日にシグネチャー・バンク（ニューヨーク州）、5月1日にファースト・リパブリック・バンク（カリフォルニア州）が破綻しました。破綻は利上げにより、銀行収益が悪化したことに因ります