2024年3月6日、外務省が南シナ海での衝突事件について、政府見解を発表しました。
南シナ海は周辺各国が領有権を主張し、紛争が続いています。特に中国が南シナ海のほぼ全域に同国の主権が及ぶとし、近年、武力に因る支配を進めています。
3月5日、南シナ海のセカンド・トーマス礁（フィリピンのEEZ内）で、中国船舶とフィリピン船舶が衝突する事件が発生。フィリピン軍に負傷者が出ました。中国海警局の船がフィリピン軍の補給艦の進路を妨害したことから衝突したものとみられています。
この衝突事件を受けての政府見解。
地域の緊張を高める行為に対し、深刻な懸念を表明するとともに、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも反対を表明しました。
また、日本は南シナ海における、不法な海洋権益に関する主張、軍事化、威圧的な活動、武力による威嚇や行使に対する「フィリピンの反対」に同意していることも改めて表明しました。
さらに「南シナ海に関する仲裁判断」に従い、紛争の平和的解決を示しているフィリピン政府の立場に評価を示すと共に、仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束するものであるとし、当事国がこの判断に従うことに期待を表明しました。
最後に「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、ASEAN諸国やアメリカを始めとする国際社会と連携していくことも表明しました。
＊昨年（2023年）10月22日にも南シナ海（スプラトリー諸島の海域）で中国船舶とフィリピン船舶が衝突する事件が発生しています（南シナ海での緊張が高まっています）
南シナ海に関する仲裁判断
