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２回目の日本・トルコＥＰＡ交渉 ２０１５年４月１７日、外務省が、２回目の日本トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を終えたと発表。 第２回会合は１３日から１７日までトルコ・アンカラで開催され、日本側から鈴木敏郎外務省国際貿易・経済担当大使（日本側首席交渉官）、トルコ側からムラット・ヤプジュ・トルコ経済省ＥＵ局長（トルコ側首席交渉官）が出席。 物品市場アクセス、投資、知的財産、ビジネス環境整備、政府調達、衛生植物検疫、貿易に関する技術的障害、電子商取引、労働、総則の各分野につき意見交換・議論を行なった。 なお、第３回会合については、具体的日程を外交ルートを通じて調整することとなった。 ＜日本・トルコＥＰＡ交渉・経緯＞ ２０１１年７月１９日、日本の外務大臣、経済産業大臣とトルコの経済大臣との間で、第１回日・トルコ貿易・投資閣僚会合が東京で開催され、経済連携協定に関する共同研究を立ち上げることで合意。 ２０１２年１１月２０日から２１日まで、トルコのアンカラにおいてＥＰＡ共同研究の第１回会合が、２０１３年２月２６日から２７日まで、東京において第２回会合が開催された。 この２回の共同研究の結果を受け、２０１３年７月３１日、ＥＰＡに向けた共同研究報告書が発表された。 報告書は、日本とトルコは補完的な貿易関係を有しており、近年、貿易・投資額は拡大してきているものの、未だ両国の持つ潜在力が十分に引き出されているとは言い難い。１５の経済分野について議論を行った結果、共同研究グループは、ＥＰＡが両国に多大な利益をもたらし、両国間の経済関係を更に強化するとの結論に達し、ＥＰＡ交渉の開始を提言するとした。 この報告書を受け、２０１４年１２月１日、２日、東京において日本・トルコＥＰＡ交渉の第１回会合が開催された。 第１回会合では、今後の交渉の進め方や、物品貿易やサービス貿易等の各分野につき意見交換・議論が行われた。 ２０１５年４月１３日～１７日、ＥＰＡ交渉の第２回会合がトルコ・アンカラで開催され、物品市場アクセス、投資、知的財産、ビジネス環境整備、政府調達などの各分野につき意見交換・議論が行われた。 |
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