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金融政策決定会合、現行金融政策を維持 ２０１６年３月１５日、日本銀行の金融政策決定会合で、現行の金融政策（１月２９日に決定した金融政策）の維持を決定した。 マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう行う「資産買い入れ」などについては、賛成８、反対１で、維持が決定（注１）。 日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用した「金利政策」については、賛成７、反対２で維持が決定した（注２）。 景気判断については、「緩やかな回復を続けている」とした（先月と同じ）。 量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続するとした。 また、会合では、 １、０％の金利を適用する「マクロ加算残高」の見直しを原則として３ヵ月毎に行う。 ２、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の証券取引における決済機能に鑑み、ＭＲＦを受託する金融機関の「マクロ加算残高」に、受託残高に相当する額（昨年の受託残高を上限とする）を加える。 ３、金融機関の貸出増加に向けた取り組みをより一層支援するため、今後「貸出支援基金」および「被災地金融機関支援オペ」の残高を増加させた金融機関については、増加額の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算する。 ことを決めた。 ＊注１…木内委員が反対。マネタリーベースを年間約４５兆円に相当するペースで増加させる金融市場調節を提案したが、反対多数で否決された。 ＊注２…佐藤委員、木内委員が反対。 ＊ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）…換金性・流動性の高い公共債型投資信託のひとつ。 【２０１６年１月２９日に決定した金融政策】 ＜マネタリーベースが年間約８０兆円増加するよう調節を行う（継続）＞ ・具体的には、長期国債について、保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 買入れの平均残存期間を、来年（２０１６年）からは７年～１２年程度とする（変更）。 ・ＥＴＦおよびＪーＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 ・ＣＰ等、社債等について、それぞれ約２.２兆円、約３.２兆円の残高を維持する。 ＜日本銀行当座預金にマイナス金利を適用する＞ ・金融機関が保有する日本銀行当座預金に、-０.１％のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。 ・具体的には、日本銀行当座預金を３つの階層の分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用。 １、基礎残高…+０.１％を適用。 各金融機関が積み上げた既往の残高。 ２、マクロ加算残高…０％を適用。 ・所要準備額に相当する残高。 ・金融機関が貸出支援基金および被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合には、その残高に対応する金額。 ・日本銀行当座預金残高がマクロ的に増加することを勘案して、適宜のタイミングで、マクロ加算額の基礎残高に掛目を掛けて算出を加算していく。 ３、政策金利残高…-０.１％を適用。 ・各金融機関の当座預金残高のうち、１と２を上回る部分。 ＊現金保有額が大きく増加した場合の取り扱い 金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防止するため、金融機関の現金保有額が基準期間から大きく増加した場合には、その増加額を、マクロ加算残高（それを上回る場合には基礎残高) から控除する。 |
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