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衆議院、アメリカとの貿易協定を承認 2019年11月19日、衆議院・本会議において、貿易協定とデジタル貿易協定の承認案が賛成多数で可決、参議院へ送られました。 貿易協定とデジタル貿易協定は、それぞれアメリカとの間の協定。 アメリカとの貿易交渉は、TPP（環太平洋パートナーシップ）の下で進められましたが、2017年1月にアメリカがTPP協定から離脱したため、その後、2国間で交渉が行われました。 2019年9月25日、安倍総理とトランプ大統領との間で、両協定が最終合意し、10月7日に署名が行われましたが、協定（条約）発効には国会承認が必要なため、今国会で審議が行われています。 11月19日、衆議院・本会議において、与党などの賛成多数で、協定承認案が可決、参議院へ送られました。 なお、貿易協定の内容（関税など）は、TPPの範囲内（TPPに準じる形）となっています。 ■日米貿易協定・経緯 日本とアメリカの貿易交渉は、元々、TPP（環太平洋パートナーシップ）の下で進められ、2015年10月に合意、2016年2月に署名が行われましたが、2017年1月にアメリカがTPP協定から離脱しました。 その後、2017年2月に行われた日米首脳会談で経済対話が決まり、2017年の4月から対話（経済交渉）が始まりました。 2019年9月25日、安倍総理とトランプ大統領が首脳会談を行い、貿易協定とデジタル貿易協定が最終合意したことを確認。 最終合意した貿易協定の内容（関税など）は、TPPの範囲内（TPPに準じる形）となりました。 2019年10月7日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の署名について、持ち回り閣議で決定。 同日（日本時間8日）、アメリカ・ワシントンD.C.において、杉山駐米大使とアメリカ・ライトハイザー通商代表との間で、協定の署名が行われた。 |
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