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アメリカとの貿易協定、1月1日に発効 2019年12月10日、日米両国は、貿易協定とデジタル貿易協定の国内手続が完了したことを相互に通告、協定の発効日を2020年1月1日に決めました。 貿易協定とデジタル貿易協定は、それぞれ日本とアメリカとの間の協定。 アメリカとの貿易交渉は、TPP（環太平洋パートナーシップ）の下で進められましたが、2017年1月にアメリカがTPP協定から離脱したため、その後、2国間で交渉が行われました。 2019年9月25日、安倍総理とトランプ大統領との間で両協定が最終合意し、10月7日に署名が行われ、12月4日に国会も承認、国内手続きが完了しました。 12月10日、アメリカ・ワシントンD. C. において、日米両国は国内手続が完了したことを相互に通告、協定の発効日を2020年1月1日に決めました。 ■日米貿易協定・経緯 日本とアメリカの貿易交渉は、元々、TPP（環太平洋パートナーシップ）の下で進められ、2015年10月に合意、2016年2月に署名が行われましたが、2017年1月にアメリカがTPP協定から離脱しました。 その後、2017年2月に行われた日米首脳会談で経済対話が決まり、2017年の4月から対話（経済交渉）が始まりました。 2019年9月25日、安倍総理とトランプ大統領が首脳会談を行い、貿易協定とデジタル貿易協定が最終合意したことを確認。 最終合意した貿易協定の内容（関税など）は、TPPの範囲内（TPPに準じる形）となりました。 2019年10月7日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の署名について、持ち回り閣議で決定。 同日（日本時間8日）、アメリカ・ワシントンD.C.において、杉山駐米大使とアメリカ・ライトハイザー通商代表との間で、協定の署名が行われた。 2019年11月19日、衆議院・本会議において、与党などの賛成多数で、協定承認案が可決、参議院へ送られました。 2019年12月4日、参議院・本会議において、与党（自民党、公明党）、日本維新の会、みんなの党などの賛成により可決、協定が承認されました。 2019年12月10日、アメリカ・ワシントンD. C. において、国内手続が完了したことを相互に通告。協定の発効日を2020年1月1日に決めました。 |
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