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イラン大統領に深刻な懸念を伝える 2019年12月20日、安倍総理が、訪日中のローハニ・イラン大統領と首脳会談を行ないました。 イランは、現在、核開発問題やイエメン問題で、西側と対立状態にあります。 外務省によると、今回の首脳会談ではこの核問題や中東情勢などについて話し合われました。 安倍総理が、中東地域の緊張の高まりに深刻な懸念を表明するとともに、日本は中東地域の緊張緩和に向け、外交努力を継続することを伝えました。 これに対し、ローハニ大統領が、イランとしても地域の平和と安定を望んでいることを表明するとともに、日本と緊密に連携していきたいと応じました。 イランの核問題では、安倍総理が、核合意を損なうことを控えるよう強く求めました。 また、船舶の安全な航行確保のため、沿岸国としての責任を全うするよう要請しました。 さらに、地域の平和と安定に向け、イランに建設的な役割を求めました。 最後に、両首脳は引き続き緊密に意思疎通していくことで一致しました。 ■イランの核問題 イランが核開発を行っている問題。 イランは、1950年代から核開発を始め、2000年代に入ると、国際社会がイランの核開発に対し、懸念を表明、制裁を加えました。 2006年には、国連・安全保障理事会において、イランの核開発中止を求める議長声明が採択されました。 この状況を受け、EU3+3（イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、中国）が、イランと核問題について話し合いを始めました。 2015年7月14日、イランの核問題について、EU3+3とイランが最終合意。 最終合意（包括的共同作業計画）は、イランが核施設の大幅な縮小や条件付き軍事施設査察を受け入れ、一方、イランの核開発能力の維持を認めました。 2016年1月16日、最終合意が履行され、アメリカは核関連制裁を停止し、EUは一部制裁を終了しました。 2018年5月8日、アメリカ・トランプ大統領が、2015年の最終合意（包括的共同作業計画）では不十分との考えから、イランとの核合意から離脱することを発表。その後、離脱、アメリカはイランに対し、制裁を発動しました。 2019年7月7日、イランがイラン核合意（包括的共同作業計画）で規定されているウラン濃縮レベル（3.67％）超の濃縮を開始すると発表。 これは事実上の核合意破棄となります。 2019年11月7日、イラン政府は、イラン核合意（包括的共同作業計画）において、ウラン濃縮活動を行わないことと規定されているフォルドの施設において、ウラン濃縮活動を再開したと発表しました。 ＊EU3+3…イギリス、フランス、ドイツ（以上、ＥＵ３）、アメリカ、ロシア、中国の6ヵ国 |
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