| ホーム |
|
香港、廃案を求め200万人がデモ 2019年6月16日、香港で、条例改正案の廃案を求め、大規模なデモが行われました。 条例改正は、犯罪容疑者を中国本土へ引き渡すことができるようにするもの。 条例改正が行われれば、中国政府にとって、都合の悪い人間は、中国本土で裁判に掛けられる可能性があります。 共産党一党独裁政権が続く中国本土では、民主的な裁判は望めず、共産党の思惑どおりの判決が下されます。 このため、条例改正は、香港の民主化運動を阻止する狙いがあると見られています。 また、香港の自治権を侵害するものとみられています。 これに対し、香港の人権団体が条例改正を阻止するため、デモを呼びかけ、6月9日には100万人を超える市民（主催者発表）が参加するデモが行われました。 6月12日も、大規模なデモが香港中心部で行われ、議会（立法会）はこの日行われる予定であった条例改正審議を延期しました。 6月15日、香港の林鄭・行政長官が、議会（立法府）での改正案審議を延期すると発表しましたが、市民は延期では無く、条例改正の廃案を求め、6月16日に、200万人（主催者発表）が、再び、大規模なデモを行ないました。 ＊香港では2014年に民主化を求め、大規模なデモが行われましたが、今回は2014年を上回る規模となっています ＊香港は、1997年にイギリスから中国へ返還された際、中国政府は「香港返還後50年間は政治体制を変更しない」ことを確約（一国二制度）。香港特別行政区・基本法の下、自治権を有しますが、自治権が少しずつ縮小されています ■香港・2019大規模デモ 2019年6月9日から香港で始まった「逃亡犯罪人条例等改正案」に反対する大規模デモ。 香港特別行政府が、2019年2月に、犯罪容疑者を中国本土へ引き渡すことができるようにする条例改正（逃亡犯罪人条例等改正案）を提案。 条例改正が行われれば、中国政府にとって、都合の悪い人間は、中国本土で裁判に掛けられる可能性があります。 共産党一党独裁政権が続く中国本土では、民主的な裁判は望めず、共産党の思惑どおりの判決が下されます。 このため、条例改正は、香港の民主化運動を阻止する狙いがあるとみられています。 条例改正が審議に入った6月、香港の人権団体（民間人権戦線）が条例改正を阻止するため、デモを呼びかけました。 これを受け、6月9日、香港中心部で100万人を超える市民（主催者発表）が参加する、デモが行われました。 6月12日も、大規模なデモが香港中心部で行われ、議会（立法会）はこの日行われる予定であった条例改正審議を延期しました。 6月15日、香港の林鄭・行政長官が、議会（立法府）での改正案審議を延期すると発表。 しかし、市民は延期では無く、条例改正の廃案を求め、6月16日、200万人（主催者発表）が、再び、大規模なデモを行ないました。 なお、デモにより、これまでに多数の負傷者が発生しています。 |
|
|