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スーダン、暫定的な統治機構を設立 2019年7月9日、外務省が、スーダンの政治情勢について、外務報道官談話を発表。 スーダンは、昨年12月以降、経済情勢の悪化と高インフレにより、全国各地で政府に対する抗議デモが増加。 今年4月、軍がクーデターを起こし、バシル大統領を追放、軍主導の暫定軍事評議会（TMC）が国政を掌握しました。 TMCが国政を掌握するも、抗議デモは治まらず、今年6月3日にはスーダン治安部隊が、抗議を行っている市民を強制排除する事態となりました。 この状況を受け、アフリカ連合（AU）とエチオピアが仲介に入り、7月5日、TMCの代表と、市民側（自由と変化宣言勢力：DFC）の代表が、暫定的な統治機構を設立することで合意しました。 この合意を受けての外務報道官談話。 AUとエチオピアの仲介努力に敬意を表するとともに、今回の合意はスーダンの安定に向けた前進であると評価を表明しました。 ■7月5日の合意内容 ・暫定的な統治期間中（3年3ヵ月）の最高機関である主権評議会は、TMCの代表5名、DFCの代表5名、双方が合意する民間人1名から構成する。 主権評議会の議長は輪番制とし、最初の議長はTMCが務める。 また、DFCは、テクノクラートからなる内閣を組織し、同内閣が経済政策をはじめとする行政の実務を行う。 ・立法機関である立法評議会の設立については、両者の間で折り合いがつかず、主権評議会及び内閣の設立後に延期することとなった。 ・6月3日の軍によるデモ隊に対する発砲事件を含め、治安機関のデモに対する過剰な取締や、人権侵害に関する独立調査委員会を設置することで合意。 |
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