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政府、緊急事態宣言を検討 2020年4月6日、安倍総理が官邸で会見を行い、新型コロナウイルス肺炎感染の急増に対し、緊急事態宣言を検討していると発表しました。 新型コロナウイルス肺炎は、中国・湖北省武漢において発生した新型のコロナウイルスによる肺炎。 4月4日時点、世界全体では117万2383人の感染者（うち死者6万3878名）が確認されています。 日本では、4月5日時点で国内感染者が4370名（うち死亡84名）となりました。 また、感染拡大に伴い、経済に大きな影響が発生しています。 安倍総理は、会見でGDP（国内総生産）の約2割にあたる、108兆円規模の経済対策実施を明らかにしました。 また、都市部を中心に感染者が急増し、医療現場が危機的な状況となっていることを受け、緊急事態宣言を検討していることも明らかにしました。 緊急事態宣言の対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。 期間は、1ヵ月程度の予定。 なお、緊急事態宣言を発表しても、海外のような都市封鎖を行わず、可能な限りの外出自粛を呼び掛けていくことも説明しました。 |
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