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新型コロナウイルス肺炎

2019年12月あるいは11月に、中国・湖北省武漢で発生した新型のコロナウイルスによる肺炎(COVID-19)。
その後、中国から世界へ拡大しています。
      
動物からヒトに感染したコロナウイルスは、飛沫感染や接触感染で伝播し、風邪などの一般的症状を引き起こすほか、重度となる症状を引き起こすことも多い。
     
新型コロナウイルス肺炎も、ヒトからヒトへの感染、それも接触により簡単に感染することが確認されました。
   
感染者のうち約7割の人は、感染から1日~14日の潜伏期間(平均潜伏期間10日)の後、高熱、咳、呼吸困難、頭痛、味覚障害などの症状を発症します。
  
感染者の5人に1人(20%)が重症化します。
一方、感染してもまったく症状のでない人が約3割存在します。
 
現時点では、新型コロナウイルス・肺炎の致死率は約5%。
       
2020年1月30日、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルス肺炎が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」にあたると宣言しました。
 
2020年2月11日に、WHOが新型コロナウイルス肺炎を「COVID-19」と命名しましたが、武漢ウイルス、武漢肺炎などの略称で呼ばれています。
     
*現時点では判明していないことが多く、致死率や潜伏期間など、これまでのデータが正確であることが大前提となっています
*致死率は、医療崩壊した場合には10%を超えてきます(イタリア、スペインなど)
    
■最新情報
・世界全体(6月30日時点)で、1043万8081名の感染者(うち死者51万940名)が確認されています。
     
・国別ではアメリカ、ブラジル、ロシア、インド、イタリア、イラン、スペイン、フランス、ドイツ、イギリス、スイス、オーストリア、ベルギー、オランダ、トルコ、カナダで、多数の感染者が発生しています。    
・WHO(世界保健機関)は、2020年3月11日、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が「パンデミック」であると宣言。
     
・世界各国が感染防止のため、渡航禁止、入国禁止を行なっています。
アメリカでは、1月31日、公衆衛生上の緊急事態を宣言し、中国滞在外国人(中国人)を入国禁止にしました。さらに3月、ヨーロッパからの入国を停止しました。
 
・世界中でロックダウン(都市封鎖)が行なわれてきましたが、欧米を中心に解除されています。また、ブラジルやスウェーデンのように、経済を優先させ、ロックダウンを行わない国もあります。
   
■日本での感染状況
7月1日時点、日本国内で確認された感染者は1万9586名。このうち死者は987名。
   
詳しい状況・経緯は「新型コロナウイルス肺炎:日本の状況」へ
    
■日本政府の対応
・5月25日、北海道、東京、神奈川県、埼玉県、千葉県が解除され、全都道府県の非常事態宣言が解除となりました。
自粛(可能な限りの外出自粛、イベントの中止、施設の休業など)要請は、段階的に緩和されています。
  
・1月26日、中国での感染拡大を受け、武漢とその周辺(湖北省)在住の日本人を帰国させるため、チャーター機を手配。
   
1月29日、第1陣として206名、1月30日に第2陣として210名、1月31日に第3陣として149名、2月7日に第4陣として198名、2月17日に第5陣として65名が帰国。同地にいる日本人と家族(約820名、帰国を希望する邦人全員)が帰国しました。

・2月14日、外務省は中国・湖北省と浙江省温州市に感染症危険レベル3(渡航中止勧告)、それ以外の中国全土に感染症危険レベル2(不要不急の渡航は中止)を発表。
    
・2月25日、外務省は韓国での感染拡大を受け、大邱広域市と慶尚北道清道郡に感染症危険レベル2(不要不急の渡航は中止)を発表。 さらに、2月28日に韓国(大邱広域市と慶尚北道清道郡を除く)に、感染症危険レベル1(十分注意)を発表。
   
その後も韓国に対し、感染症危険情報を発出し、3月4日現在、大邱広域市と慶尚北道を中心にレベル3(渡航中止勧告)、レベル2が、全土にレベル1(十分注意)が発表されています
 
・2月26日、政府は感染拡大防止のため、2週間の全国的なイベントなどの中止、延期又は規模縮小を要請。さらに3月10日、約10日間、自粛を要請。3月20日、大規模イベントについて、今後は主催者が判断して、感染防止に努めるよう要請。
   
・2月27日、政府は、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで、臨時休業とすることを要請。
入試や卒業式などを行う場合、万全の対応をとるよう、学校関係者に要請。
  
・2月27日、外務省は、イタリアの北部3州(ミラノやベネチアを含む)に感染症危険レベル1(十分注意)を発表。その後、イタリアだけでなくヨーロッパ各国に対し、危険レベルを発表(レベル3~レベル2)。
   
・2月28日、イランでの感染拡大を受け、イランの北部地域に感染症危険レベル3(渡航中止勧告)を発表。
      
・3月5日、対策本部が中国、韓国からの入国者(日本人も含む)に対する検疫強化を発表。中国・韓国からの入国者(日本人を含む)に対し、2週間、指定場所での待機を要請。発行済のビザ(一次と数次)も停止する方針を打ち出しました。

・3月19日、検疫の強化と査証の制限に、ヨーロッパ各国も加えました。
・3月23日、検疫強化(2週間、指定場所で待機)の対象に、アメリカを加えました。
   
・3月25日、海外への渡航について、危険情報レベル2を発表、不要不急の場合、中止するよう呼びかけました。
・3月26日、検疫強化と査証制限に、東南アジア7ヵ国、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンを加えました。
   
・3月31日、1万人あたりの感染者数が多い49ヵ国・地域にレベル3(渡航中止勧告)、それ以外のすべての国にレベル2(不要不急の渡航は中止)を発表。
 
・4月1日、レベル3の73ヵ国・地域を入国拒否、レベル2の国からの入国に対し、2週間、指定場所で待機させることを決定、4月3日から施行した。
   
・4月7日、政府は、新型コロナウイルス肺炎感染の急増を受け、新型インフル特措法32条第1項の規定に基づき「緊急事態宣言」を発出。
  
対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。
期間は、4月7日から5月6日までの1ヵ月間。
   
同地域の国民に対し、自粛(可能な限りの外出自粛、イベントの中止、施設の休業)を要請しました。
  
・4月7日、政府は、16兆8057億円の2020年度・補正予算(第1号)を閣議決定。
新型肺炎の感染拡大防止と、感染拡大の影響により大きな影響が発生している経済の建て直し(雇用維持と事業継続)のため。
   
・4月16日、政府は全都道府県に緊急事態宣言を発出(7都府県に発出していた緊急事態宣言を全国へ拡大)。期間は5月6日まで。
  
・5月4日、全都道府県に発出されている緊急事態宣言の期限が、5月31日まで延長されました。
  
・5月14日、39県の緊急事態宣言を解除しました。
・5月21日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除しました。
 
・5月25日、北海道、東京、神奈川県、埼玉県、千葉県の非常事態宣言が解除され、全都道府県が解除されました。
   
■感染予防策
・感染者や感染源である動物との接触を避ける(現在、新型肺炎の感染源動物は確定していません)。
     
・休息、栄養を十分に取り、体に抵抗力をつける。
・手指等の衛生保持(手洗い)を心掛ける。
・できるだけ人混みを避けるか、マスクを着用する。
     
・咳やくしゃみの症状がある患者とは、可能な限り濃厚接触を避ける。
・温度の変化と乾燥しすぎに注意する。
・高熱、咳、呼吸困難等の症状が見られた時は、適切なタイミングで専門医の診断を受ける。

*50歳以上や、慢性疾患(糖尿病、高血圧、喘息、腎障害、心疾患、呼吸器疾患等)を持っている場合は重症化するリスクが高く、注意が必要です
 
*これまでに発生したコロナウイルス肺炎(MERSなど)の一般的な感染症対策です
    
■経緯
2019年の12月または11月、あるいは11月より前に、中国・湖北省武漢において発生しましたが、中国が隠蔽したため、詳細は判っていません。
 
その後、2020年1月に入り、中国で新型の感染症(肺炎)が流行していることが、WHOから報告され、世界的に明らかとなりました。
   
2月に入ると韓国でも感染が急増、3月以降は世界中に感染が広がり、アジア、ヨーロッパ、アメリカで感染者が急増しています。
   
*詳しい中国での経緯は「新型コロナウイルス肺炎:中国での経緯」へ
      
■コロナウイルス
コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルス。
       
人に感染症を引き起こすものは、これまで7種類(新型を含む。サーズやマーズなど)が確認されています。
    
飛沫感染や接触感染で伝播し、風邪などの一般的症状を引き起こすほか、下痢などの消化器症状も報告されています。
   
また、重傷の場合には呼吸不全を起こすこともあります。
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