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緊急事態宣言、さらに1ヵ月延長の意向 2020年5月1日、官邸で安倍総理が会見を開き、緊急事態宣言をさらに1ヵ月程度延長する意向を示しました。 緊急事態宣言は、新型インフル特措法に基づくもの。 新型インフルエンザ（新型肺炎も含む）が全国的に感染拡大し、国民の生活に甚大な影響が発生する事態またはおそれがある時、行ないまます。 4月に入り、新型コロナウイルス肺炎感染が急増したことを受け、政府は4月7日、7都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に対し、4月16日には全都道府県に対し緊急事態宣言を発出。 国民に対し、5月6日までの期間、可能な限りの外出自粛を呼び掛けました。 5月1日、会見を開いた安倍総理は、累積の感染者が1万人を大きく上回り、厳しい状況にあることから、緊急事態宣言を1ヵ月程度延長する意向を示しました。 また、最新データや専門家の意見を確認し、5月4日に延期を決定する考えも明らかにしました。 ■新型インフル特措法 正式名は、新型インフルエンザ等対策特別措置法。 新型インフル特措法は略称。 元々は、新型インフルエンザに対する対策強化を図るための法律でしたが、2020年に新型コロナウイルス肺炎が感染拡大したことから、同肺炎も対象とする法改正が行われました。 新型インフルエンザ（新型肺炎も含む）が、全国的に感染拡大し、国民の生活に甚大な影響が発生する事態またはおそれがある時、緊急事態宣言を行ないます（第32条）。 緊急事態宣言が発出されると、外出、興行場・イベントなどの制限が行えます。 また、医療体制の確保（医療施設開設のため、土地や建物の強制使用）や、緊急物資の運送、医薬品・食品などの売渡し要請なども行えます。 2020年4月7日、新型コロナウイルス肺炎感染拡大を受け、7都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に対し、同法に基づく緊急事態宣言を発出。 2020年4月16日、さらに新型肺炎感染が拡大したため、全都道府県に緊急事態宣言を発出しました。 |
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