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大阪、自粛解除への指標を発表 2020年5月5日、大阪府が、府独自の基準に基づく自粛要請・解除の考え方「大阪モデル」を発表。 現在、新型コロナウイルス肺炎感染拡大防止のため、新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言が発出されています。 この緊急事態宣言により、全国的な「自粛」が行なわれています。 自粛は経済に大きな影響（経済停滞）をもたらしており、今後、どういう形で解除していくのか（出口戦略）がポイントとなっています。 5日、大阪府は出口戦略について、指標を設け、見える形で解除していく考えを示しました。 具体的には、感染ルート不明の新規感染者が1日あたり10人未満、診断検査における陽性率が7％未満、患者受入重症病床の使用率が60％未満の3つの指標を設定。 この指標を7日連続クリアできた場合、段階的に自粛を解除していく方針です。 ■新型インフル特措法 正式名は、新型インフルエンザ等対策特別措置法。 新型インフル特措法は略称。 元々は、新型インフルエンザに対する対策強化を図るための法律でしたが、2020年に新型コロナウイルス肺炎が感染拡大したことから、同肺炎も対象とする法改正が行われました。 新型インフルエンザ（新型肺炎も含む）が、全国的に感染拡大し、国民の生活に甚大な影響が発生する事態またはおそれがある時、緊急事態宣言を行ないます（第32条）。 緊急事態宣言が発出されると、外出、興行場・イベントなどの制限が行えます。 また、医療体制の確保（医療施設開設のため、土地や建物の強制使用）や、緊急物資の運送、医薬品・食品などの売渡し要請なども行えます。 2020年4月7日、新型コロナウイルス肺炎感染拡大を受け、7都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に対し、同法に基づく緊急事態宣言を発出。 2020年4月16日、さらに新型肺炎感染が拡大したため、全都道府県に緊急事態宣言を発出しました。 |
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