| ホーム |
|
全人代で香港の国家安全法、非難 2020年5月22日、アメリカ国務省は、中国・全人代に香港の国家安全法が提案されたことに対し、声明を発表。 国家安全法は、中国政府に対する反逆や国の分離、扇動、転覆を禁止する法律。 本来、香港内における法律は一国二制度の下、自治権を持つ香港議会で設定されるものです。 今回、香港議会を迂回し、中国の全国人民代表大会（全人代）において、国家安全法を香港に課すことが提案されました。 これを受けてのアメリカ国務省の声明。 声明で、アメリカは全人代での香港国家安全法の審議について、香港の人々の意志を無視する決定であり、非難を表明しました。 また、香港は一国二制度の下、自治と自由を保持しており、この香港の自治、民主主義制度、市民の自由を尊重するよう、中国に要請しました。 なお、香港では昨年6月9日から始まったデモが続いています。 ＊全国人民代表大会（全人代）…中国の立法府（国会）。毎年1回（3月5日から）開催される。2020年は新型肺炎の影響で5月22日開幕に延期されました ＊アメリカ国務省…アメリカの外交を担当する省庁。日本の外務省に当たります |
|
|
 | |