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香港・大規模デモ2019

2019年6月9日から香港で始まった「逃亡犯罪人条例等改正案」に反対する大規模デモ。
     
香港特別行政府が、2019年2月に、犯罪容疑者を中国本土へ引き渡すことができるようにする条例改正(逃亡犯罪人条例等改正案)を提案。
  
条例改正が行われれば、中国政府にとって、都合の悪い人間は、中国本土で裁判に掛けられる可能性があります。
       
共産党一党独裁政権が続く中国本土では、民主的な裁判は望めず、共産党の思惑どおりの判決が下されます。
このため、条例改正は、香港の民主化運動を阻止する狙いがあるとみられています。
       
条例改正が審議に入った6月、香港の人権団体(民間人権戦線)が条例改正を阻止するためデモを呼びかけ、大規模デモが始まりました。
  
大規模デモを受け、6月15日、香港の林鄭・行政長官が、議会(立法府)での改正案審議を延期すると発表しましたが、市民は延期では無く、条例改正の廃案を求め、大規模なデモが続いています。
 
なお、デモにより、これまでに多数の負傷者が発生しています。
      
*香港では2014年に民主化を求め、大規模なデモが行われましたが、今回は2014年を上回る規模となっています

*香港は、1997年にイギリスから中国へ返還された際、中国政府は「香港返還後50年間は政治体制を変更しない」ことを確約(一国二制度)。香港特別行政区・基本法の下、自治権を有しますが、自治権が少しずつ縮小されています
    
■大規模デモ2019・経緯
香港特別行政府が、2019年2月に、犯罪容疑者を中国本土へ引き渡すことができるようにする条例改正(逃亡犯罪人条例等改正案)を提案。
  
条例改正が行われれば、中国政府にとって、都合の悪い人間は、中国本土で裁判に掛けられる可能性があります。
       
共産党一党独裁政権が続く中国本土では、民主的な裁判は望めず、共産党の思惑どおりの判決が下されます。
このため、条例改正は、香港の民主化運動を阻止する狙いがあるとみられています。
       
条例改正が審議に入った6月、香港の人権団体(民間人権戦線)が条例改正を阻止するため、デモを呼びかけました。
これを受け、6月9日、香港中心部で100万人を超える市民(主催者発表)が参加する、デモが行われました。
       
6月12日も、大規模なデモが香港中心部で行われ、議会(立法会)はこの日行われる予定であった条例改正審議を延期しました。
     
6月15日、香港の林鄭・行政長官が、議会(立法府)での改正案審議を延期すると発表。
しかし、市民は延期では無く、条例改正の廃案を求め、6月16日、200万人(主催者発表)が、再び、大規模なデモを行ないました。
    
2019年7月1日、香港の中国返還記念日にあたるこの日、午後から夜にかけて、条例改正に反対する抗議者が、立法会の建物の一部を占拠。
これに対し、7月2日0時頃、香港警察当局は催涙ガスを用いつつ、立法会一帯から抗議者を排除しました。
 
その後も、大規模デモが香港島、九龍、新界、香港国際空港で続きました。
  
7月21日夜には、新界の元朗地区で、白服を着た一団が香港MTR元朗駅の構内、列車内、駅周辺で、デモ中の市民を襲撃し、多数の負傷者が出る事件が発生しました。
      
8月に入っても、デモや抗議活動(ゼネスト)が続き、8月5日にも香港島、新界エリアの7ヵ所で抗議集会が行われ、約16万人が参加(主催者発表)しました。
その後、12以上の警察署周辺で、警察と抗議者が衝突し、多数の負傷者が出る事件が発生しています。
      
*デモにより、これまでに多数の負傷者が発生しています。



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