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香港・大規模デモ2019~

2019年6月9日から香港で始まった大規模デモ。
   
香港政府の「逃亡犯罪人条例等改正案」に反対するため始まり、その後、民主化を求めるデモに変わり、2020年5月からは「香港国家安全法」をめぐるデモに変わりました。
 
逃亡犯罪人条例等改正案は、犯罪容疑者を中国本土へ引き渡すことができるようにする条例改正。
     
2019年2月に、香港特別行政府(香港政府)が提案し、同年6月から香港議会で審議が始まりました。
  
議会での審議を受け、香港市民が反発、条例改正の廃案を求め、大規模なデモが始まりました。
      
市民の反発(大規模デモ)を受け、2019年9月4日、香港政府は逃亡犯罪人条例等改正案の撤回しましたが、その後も民主化などを求め、大規模デモが続きました。
    
この香港の状況を受け、中国政府は2020年5月22日開幕の中国・全国人民代表大会(全人代)において、国家安全法を香港に課すことを決定し、2020年6月30日に施行しました。
   
香港国家安全法は、香港において、中国政府に対する反逆や国の分離、扇動、転覆を禁止する法律。
この法律により、その後、多数の香港市民が逮捕、起訴されました。
   
さらに、2021年3月11日、全人代(中国の国会)は香港の選挙制度変更を決定しました。
   
変更により、候補者を資格審査委員会で審査する制度が導入され、中国政府に批判的な候補者(民主派)は立候補することもできなくなりました。
  
このため、一国二制度の下、香港が保持している自治と自由は事実上、消滅することになりました。
 
この事態に対し、西側諸国は、香港返還の際の共同声明(50年間の自治)に違反をしているとし、中国に撤回を求めています。
   
また、アメリカは2020年7月14日、香港に与えている優遇措置を取り消しました。
  
*香港では2014年に民主化を求め、大規模なデモが行われましたが、今回は2014年を上回る規模となっています

*香港は、1997年にイギリスから中国へ返還された際、中国政府は「香港返還後50年間は政治体制を変更しない」ことを確約(一国二制度)。香港特別行政区・基本法の下、自治権を有しますが、自治権が少しずつ縮小されています
    
■大規模デモ2019・経緯
香港特別行政府が、2019年2月に、犯罪容疑者を中国本土へ引き渡すことができるようにする条例改正(逃亡犯罪人条例等改正案)を提案。
  
条例改正が行われれば、中国政府にとって、都合の悪い人間は、中国本土で裁判に掛けられる可能性があります。
       
共産党一党独裁政権が続く中国本土では、民主的な裁判は望めず、共産党の思惑どおりの判決が下されます。
このため、条例改正は、香港の民主化運動を阻止する狙いがあるとみられています。
       
条例改正が審議に入った6月、香港の人権団体(民間人権戦線)が条例改正を阻止するため、デモを呼びかけました。
これを受け、6月9日、香港中心部で100万人を超える市民(主催者発表)が参加する、デモが行われました。
       
・議会審議を延期
6月12日も、大規模なデモが香港中心部で行われ、議会(立法会)はこの日行われる予定であった条例改正審議を延期しました。
     
6月15日、香港の林鄭・行政長官が、議会(立法府)での改正案審議を延期すると発表。
しかし、市民は延期では無く、条例改正の廃案を求め、6月16日、200万人(主催者発表)が、再び、大規模なデモを行ないました。
    
2019年7月1日、香港の中国返還記念日にあたるこの日、午後から夜にかけて、条例改正に反対する抗議者が、立法会の建物の一部を占拠。
これに対し、7月2日0時頃、香港警察当局は催涙ガスを用いつつ、立法会一帯から抗議者を排除しました。
 
その後も、大規模デモが香港島、九龍、新界、香港国際空港で続きました。
7月21日夜には、新界の元朗地区で、白服を着た一団が香港MTR元朗駅の構内、列車内、駅周辺で、デモ中の市民を襲撃し、多数の負傷者が出る事件が発生しました。
     
8月に入っても、デモや抗議活動(ゼネスト)が続き、8月5日にも香港島、新界エリアの7ヵ所で抗議集会が行われ、約16万人が参加(主催者発表)しました。
その後、12以上の警察署周辺で、警察と抗議者が衝突し、多数の負傷者が出る事件が発生。
    
・条例改正を撤回
2019年9月4日、香港政府のキャリー・ラム・行政長官が、逃亡犯罪人条例等改正案の撤回を表明しましたが、その後も、警察による暴力行為の調査や民主的な直接選挙を求め、デモが続いています。
 
2019年10月4日、香港のキャリー・ラム行政長官が、緊急状況規制条例に基づき、デモなどの活動において、マスクの使用を禁止する「マスク禁止規則」を制定しました。
違反した場合、外国人も含め、1年以下の禁錮及び2万5千香港ドル以下の罰金を科されます。
     
・区議会選挙
条例改正を撤回や、マスク禁止規則設定以降も民主化を求め、デモなどの抗議活動が続き、死者も発生する事態となりました。
   
2019年11月24日、香港で区議会選挙が行われ、開票の結果、民主化を求める民主派が約85%の議席を獲得し、親中派を圧倒しました。
 
区議会選挙で、民主化を求める民主派が勝利した後も、デモは続き、2019年のクリスマスにも行われました。
    
・2020年
2020年の正月にも大規模デモが起こり、当局との間で衝突が発生。
 
その後もデモが続き、多数の負傷者がでるとともに、逮捕者も多数となりました。
    
・香港国家安全法
この香港の状況を受け、中国政府は2020年5月22日開幕の中国・全国人民代表大会(全人代)において、国家安全法を香港に課すことを決定し、2020年6月30日に施行しました。
   
香港国家安全法は、香港において、中国政府に対する反逆や国の分離、扇動、転覆を禁止する法律。
   
香港国家安全法施行により、一国二制度の下、香港が保持している自治と自由は事実上、消滅することになりました。
 
西側諸国(日本を含む27ヵ国)は、香港返還の際の共同声明(50年間の自治)に違反をしているとする声明を発表。
アメリカは、7月14日、香港に与えている優遇措置を取り消しました。
    
また、香港国家安全法施行を受け、香港から海外へ移住する人も多数出ています。
  
香港国家安全法施行後もデモは続き、同法違反で逮捕される市民も多数に上っています。
      
・2021年
2021年3月11日、中国の全人代(国会)で香港の選挙制度変更が決定されました。
   
変更により、候補者を資格審査委員会で審査する制度が導入され、中国政府に批判的な候補者(民主派)は立候補することもできなくなりました。
   
これにより、香港の自治が完全に消滅しました。
   
*香港では2014年に民主化を求め、大規模なデモが行われましたが、今回は2014年を上回る規模となりました

*香港は、1997年にイギリスから中国へ返還された際、中国政府は「香港返還後50年間は政治体制を変更しない」ことを確約(一国二制度)。香港特別行政区・基本法の下、自治権を有しますが、少しずつ縮小され、現在では自治権を失くしています



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