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ウイグル人権法、大統領が署名・成立

2020年6月17日、トランプ大統領が「2020年ウイグル人権法」に署名しました。
     
2020年ウイグル人権法は、中国政府のウイグル人への人権弾圧に対し、制裁を発動する法案。
 
中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人、カザフ人、キルギス人などのテュルク系住民(イスラム教徒)が、中国当局によって迫害されています。
  
国連の報告によると、100万人を超える人々が強制収容所に送られています。
     
この状況を受け、アメリカ議会で超党派が中国政府のウイグル人への人権弾圧に対し、制裁を発動する法案「ウイグル人権法」を可決しました。
 
6月17日、トランプ大統領がこの法案に署名、ウイグル人権法が成立しました。
 
これにより、ウイグル人への人権弾圧を行なった中国当局者に対し、資金凍結やビザ(査証)取り消しなどの制裁が科されます。
     
■ウイグル人権・独立問題
中国・新疆ウイグル自治区における、ウイグル人、カザフ人、キルギス人などのテュルク系住民の迫害・人権・独立問題。
     
元々この地にあった東トルキスタン共和国は、1949年、人民解放軍のウイグル侵攻により、中国に併合されました。
さらに1955年、新疆ウイグル自治区が設置され、漢族が大量移住、ウイグル人の迫害が行われました。
         
ウイグル人の迫害は現在も続き、元から住むウイグル人住民は、民族自治の拡大や中国からの独立を求める運動を続けています。
     
なお、1949年の人民解放軍のウイグル侵攻により、多くのウイグル人が海外に亡命したため、世界各地に亡命ウイグル人による組織が作られています。
       
代表的な組織として、「世界ウイグル会議」と「東トルキスタン亡命政府」があります。

世界ウイグル会議(本部はドイツ・ミュンヘン)は、世界各国に散らばっている亡命ウイグル人の交流を行うとともに、中国によって迫害されているウイグル人の人権問題について、国際社会にアピールを行っています。
      
東トルキスタン亡命政府(本部はアメリカのワシントンD.C.)は、中国からの独立を求めています。
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