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新型肺炎・大阪モデル、黄色が点灯 2020年7月12日、大阪府で新型コロナウイルス肺炎感染が拡大し、大阪モデルの黄色が点灯しました。 大阪モデルは、新型肺炎・感染拡大防止のため、府独自の基準に基づく自粛要請・解除の考え方（指標）。 感染ルート不明の新規感染者、検査における陽性率、重症病床・使用率の3つを指標とします。 また、指標の状況（レベル）を赤色、黄色、青色に分け、最新の状況を府民に示します。 7月9日以降、大阪では新型肺炎の拡大が急速に進み、12日、大阪モデルにおける「黄色」レベルとなりました。 ＊大阪では5月9日に31名、10日に22名、11日に28名、12日に32名の新規感染が確認されました ■大阪モデル 2020年5月5日に、大阪府が新型コロナウイルス肺炎感染拡大防止のため、発表した独自の基準に基づく自粛要請・解除の考え方（指標）。 2020年に入り新型肺炎感染が拡大、4月から新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言が発出され、全国的に「自粛」が行われました。 自粛は経済に大きな影響（経済停滞）をもたらしており、どういう形で解除していくのか（出口戦略）がポイントとなりました。 5月5日に大阪府は指標を設け、見える形で解除していく考えを示し、基準「大阪モデル」を発表。 大阪モデルは、感染ルート不明の新規感染者、検査における陽性率、重症病床・使用率の3つを指標とします。 また、指標（レベル）の状況を赤色、黄色、青色に分け、府民に最新の状況を示します。 具体的には、感染ルート不明の新規感染者が1日あたり10人未満、診断検査における陽性率が7％未満、患者受入重症病床の使用率が60％未満、この状況を7日連続クリアできた場合、青色となります。 青色の状況となった場合、段階的に自粛を解除します。 逆に指標が悪化した場合には、自粛が強化されます。 5月14日に大阪モデル（レベル）が青色となりましたが、その後、再び感染が拡大、7月12日にレベルが黄色となりました。 ■新型インフル特措法 正式名は、新型インフルエンザ等対策特別措置法。 新型インフル特措法は略称。 元々は、新型インフルエンザに対する対策強化を図るための法律でしたが、2020年に新型コロナウイルス肺炎が感染拡大したことから、同肺炎も対象とする法改正が行われました。 新型インフルエンザ（新型肺炎も含む）が、全国的に感染拡大し、国民の生活に甚大な影響が発生する事態またはおそれがある時、緊急事態宣言を行ないます（第32条）。 緊急事態宣言が発出されると、外出、興行場・イベントなどの制限が行えます。 また、医療体制の確保（医療施設開設のため、土地や建物の強制使用）や、緊急物資の運送、医薬品・食品などの売渡し要請なども行えます。 2020年4月7日、新型コロナウイルス肺炎感染拡大を受け、7都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に対し、同法に基づく緊急事態宣言を発出。 2020年4月16日、さらに新型肺炎感染が拡大したため、全都道府県に緊急事態宣言を発出しました。 その後、2020年5月14日に39県の緊急事態宣言を解除、5月21日に大阪府、京都府、兵庫県、5月25日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道の緊急事態宣言を解除しました（すべて解除）。 |
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