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日英経済パートナーシップ、実質合意 2020年8月7日、外務省が日英経済パートナーシップについて、大半の分野で実質合意したと発表。 日英経済パートナーシップは、物品の関税、制限的な通商規則、投資環境の整備や知的財産保護の強化など、日本とイギリスとの間の連携を図るための経済協定。 日本とイギリスとは、2019年2月1日に発効した日本EU・EPAの下、経済連携が図られていました。 2020年1月31日にイギリスがEU（欧州連合）から離脱したため、日英両国の間に新たな経済協定を結ぶ必要が生じ、2020年6月10日から交渉が始まりました。 以降7回の交渉の後、8月6日と7日、ロンドンで茂木外務大臣とエリザベス・トラス英国国際貿易大臣が協議、大半の分野で実質合意しました。 両大臣は、8月末までに大筋合意を、来年（2021年）1月1日に発効を目指すことで一致しました。 |
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