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緊急事態宣言、7府県に発出 2021年1月13日、政府は新型コロナウイルス肺炎感染の急増を受け、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発出しました。 新型コロナウイルス肺炎は、中国・湖北省武漢において発生した新型のコロナウイルスによる肺炎。 2021年1月12日時点、世界全体では9159万3378人の感染者（うち死者196万2402人）が確認されています。 日本では、1月12日時点で国内感染者が29万8027人（うち死亡4158人）となりました。 特に昨年末から感染者が急増、政府は1月7日、1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）に対し、新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言（2月7日まで）を発出しました。 その後、大阪や愛知など大都市圏の知事が政府に対し、緊急事態宣言発出の検討を要請しました。 これを受け、1月13日、政府の新型コロナウイルス対策本部で、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に対し、緊急事態宣言（2月7日まで）を発出しました。 緊急事態宣言により、飲食店の営業は夜8時（20時）まで、テレワークの推進、夜8時以降の不要不急の外出自粛、スポーツ観戦やコンサートの入場制限が要請されます。 ■新型インフル特措法 正式名は、新型インフルエンザ等対策特別措置法。 新型インフル特措法は略称。 元々は、新型インフルエンザに対する対策強化を図るための法律でしたが、2020年に新型コロナウイルス肺炎が感染拡大したことから、同肺炎も対象とする法改正が行われました。 新型インフルエンザ（新型肺炎も含む）が、全国的に感染拡大し、国民の生活に甚大な影響が発生する事態またはおそれがある時、緊急事態宣言を行ないます（第32条）。 緊急事態宣言が発出されると、外出、興行場・イベントなどの制限が行えます。 また、医療体制の確保（医療施設開設のため、土地や建物の強制使用）や、緊急物資の運送、医薬品・食品などの売渡し要請なども行えます。 |
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