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新型インフル特措法改正、成立 2021年2月3日、参議院・本会議において、新型インフル特措法などの改正法案が賛成多数で可決・成立しました。 新型インフル特措法（正式名は新型インフルエンザ等対策特別措置法）は、新型インフルエンザ（新型コロナウイルス肺炎も含む）に対する対策強化を図るための法律。 感染症が拡大し甚大な事態にある時、緊急事態宣言を行ない、国民や企業、医療機関に「要請」が行えます。 現在、新型肺炎の感染が著しい10都府県に緊急事態宣言が発出され、飲食店の営業は夜8時（20時）まで、テレワークの推進、夜8時以降の不要不急の外出自粛、スポーツ観戦やコンサートの入場制限が要請されています。 この新型インフル特措法に基づく感染症対策はあくまで「要請」であるため（従わない人々もいるため）、より強力な感染症対策として「命令」措置が必要との意見が上がり、今回の法律改正となりました。 法律改正により、感染症対策を「命じる」ことができるようになり、命令に従わないときや違反するときには、罰則規定により過料（罰金）が処せられます。 改正法案は2月1日、衆議院において賛成多数で可決。同日、参議院に送られ、法案審議が行われてきました。 3日、参議院・本会議において、与党（自民党、公明党）、立憲民主党、日本維新の会の賛成で、新型インフル特措法などの改正法案が可決・成立しました。 ■新型インフル特措法 正式名は、新型インフルエンザ等対策特別措置法。 新型インフル特措法は略称。 元々は、新型インフルエンザに対する対策強化を図るための法律でしたが、2020年に新型コロナウイルス肺炎が感染拡大したことから、同肺炎も対象とする法改正が行われました。 新型インフルエンザ（新型肺炎も含む）が、全国的に感染拡大し、国民の生活に甚大な影響が発生する事態またはおそれがある時、緊急事態宣言を行ないます（第32条）。 緊急事態宣言が発出されると、外出、興行場・イベントなどの制限が行えます。 また、医療体制の確保（医療施設開設のため、土地や建物の強制使用）や、緊急物資の運送、医薬品・食品などの売渡し要請なども行えます。 2021年2月3日に法改正が成立し、感染症対策が「要請」から「命令」となりました。感染症対策に従わない場合や違反する場合には、罰則（過料）に処されます。 |
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