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アメリカのパレスチナ支援再開、歓迎 2021年4月9日、外務省がアメリカのパレスチナ支援再開について、外務報道官談話を発表しました。 アメリカはエルサレム問題に関連し、2018年からUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援を停止していました。 2021年、民主党のバイデン政権（バイデン大統領）がスタートすると、3月25日に武漢肺炎対策支援として1500万ドルを拠出。 4月7日にはアメリカ国務省は西岸・ガザへの経済開発支援に7500万ドル、USAIDによる平和構築プログラムに1000万ドル、UNRWAに1億5000万ドルを拠出すると発表しました。 このアメリカの対パレスチナ支援再開を受けての外務報道官談話。 支援再開に歓迎を表すとともに、日本は中東和平問題について「二国家解決」を支持する立場から、引き続き国際社会と連携し尽力していく考えを表明しました。 ■エルサレム問題 エルサレムの帰属をめぐる問題。 イスラエルのパレスチナ自治政府にある都市・エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、それぞれの聖地です。 1947年、国連パレスチナ分割決議により、国連管理下の国際都市とするよう決められましたが、1950年、イスラエルがエルサレムを首都と宣言しました。 国際社会は、エルサレムをイスラエルの首都と認めず、各国の大使館はイスラエルのテルアビブに置かれています。 2017年12月6日、アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と承認。在イスラエル米国大使館を、エルサレムに移転する大統領布告を発出しました。 アメリカ大統領布告を受け、パレスチナ自治政府をはじめイスラム諸国が反発。 2017年12月18日、アメリカ大統領の承認を無効とする決議案が、国連安保理ではアメリカの拒否権で廃案となりましたが、12月21日、国連総会において、賛成多数（賛成128ヵ国、反対9ヵ国、棄権35ヵ国）で採択されました。 この状況を受け、2018年8月31日、アメリカ国務省はUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援停止を発表しました。 2021年、民主党のバイデン政権（バイデン大統領）がスタートすると、パレスチナ支援を再開。 3月25日に武漢肺炎対策支援として、1500万ドルを拠出。 4月7日にはアメリカ国務省が西岸・ガザへの経済開発支援に7500万ドル、USAIDによる平和構築プログラムに1000万ドル、UNRWAに1億5000万ドルを拠出すると発表しました。 ＊国連採決において、日本はEU（イギリスなど）と同調、賛成（アメリカの承認は無効）にまわりました |
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