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緊急事態宣言、1都2府1県に発出 2021年4月23日、政府は緊急事態宣言を、4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の1都2府1県に発出することを決定しました。 緊急事態宣言は、政府が発出する新型インフル特措法に基づく宣言。 宣言により、飲食店の営業制限、テレワークの推進、不要不急の外出自粛、スポーツやコンサートなどにおける興行制限が要請されます。 1都2府1県は、武漢肺炎の新規感染者の増加が続き、医療提供体制が厳しい状況にあります。 また、感染力の強い変異株については、大阪、兵庫では感染者の約8割、東京では約3割を占めています。 この状況を受け、政府は緊急事態宣言を、4月25日から5月11日まで東京、大阪、京都、兵庫の1都2府1県に発出することを決めました。 なお、1都2府1県は3月に緊急事態宣言が解除されたばかり。わずか1月余りで再び、緊急事態に陥ることになりました。 さらに同日、政府は愛媛県でのまん延防止等重点措置の実施を決めました（5月11日まで）。 まん延防止等重点措置（略称：マンボウ）も、新型インフル特措法に基づく武漢肺炎対策。 感染が急増している区域において、期間を限定して、集中的に対策を講じます。経済的な影響が大きい緊急事態宣言発出を防ぐためのものです。 感染が急増している区域で、飲食店における20時までの営業時間短縮要請、イベントの人数制限、アクリル板の設置などの感染対策を行います。 ＊まん延防止等重点措置は、知事が定めた区域において実施されます |
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