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G7外務、地域情勢を確認

2021年5月5日、3日からロンドンで開催されていたG7外務大臣会合が閉幕しました。
   
会合ではG7の外務大臣が集まり(日本からは茂木外務大臣が出席)、ロシア問題、インド太平洋、中国問題、北朝鮮問題、ミャンマー情勢、東シナ海・南シナ海情勢、武漢肺炎、気候変動などについて話し合いました。
    
ロシア問題では、ウクライナにおけるロシア軍の大規模な軍備増強や、悪意のある活動(人権やメディア、野党に対する)に懸念を表明。
   
インド太平洋については、法の支配、民主的価値、領土の一体性、基本的自由の保護の重要性を確認しました。
   
中国問題では、ウイグルやチベットにおける人権侵害、香港の選挙制度、自由で公正な経済システムを損なう慣行に、懸念を表明しました。
   
また、台湾のWHOへの参加を支持することも表明しました。
   
北朝鮮問題では、人権侵害、核開発に懸念を表明し、拉致問題の即時解決を求めました。また、全ての国に対し、国連・安保理決議の完全な履行(制裁措置)を求めました。
   
ミャンマー情勢では、国軍のクーデターを非難するとともに、拘束された人々を解放するよう求めました。さらに、国軍が方針を転換しない場合には、更なる措置をとる用意があることも表明しました。
    
東シナ海・南シナ海情勢については、緊張を高め、ルールに基づく秩序を損いかねない一方的行動(中国の動き)に強い反対を表明しました。
   
武漢肺炎については、ワクチンの公平な配分に支持を表明しました。
  
気候変動については、先進国による年間1000億ドルの資金提供(地球温暖化対策)を、2025年まで継続することを確認しました。
ニュースINDEX.2021年5月上旬
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