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緊急事態宣言、沖縄は7月11日まで延長 2021年6月17日、政府が6月20日に期限を迎える緊急事態宣言について、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道、岡山、広島は解除し、沖縄は7月11日まで延長することを決定しました。 緊急事態宣言は、政府が発出する新型インフル特措法に基づく宣言。 宣言により、飲食店の営業制限、テレワークの推進、不要不急の外出自粛、スポーツやコンサートなどにおける興行制限が要請されます。 政府は、武漢肺炎の新規感染者数が減少していることから、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道、岡山、広島の緊急事態宣言を6月20日までとすること（解除）を決めました。 一方、新規感染者数が引き続き高い水準にある沖縄については、7月11日まで延長することを決定しました。 また、6月20日に期限を迎える埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重のまん延防止等重点措置については、埼玉、千葉、神奈川は7月11日まで延長し、岐阜、三重については6月20日までとすること（解除）を決めました。 さらに、緊急事態宣言を解除する北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡に、7月11日までまん延防止等重点措置を発出することも決定しました。 まん延防止等重点措置（略称：マンボウ）も、新型インフル特措法に基づく武漢肺炎対策。 感染が急増している区域において、期間を限定して、集中的に対策を講じます。経済的な影響が大きい緊急事態宣言発出を防ぐためのものです。 感染が急増している区域で、飲食店における20時までの営業時間短縮要請、イベントの人数制限、アクリル板の設置などの感染対策を行います。 ＊まん延防止等重点措置は、知事が定めた区域において実施されます |
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