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緊急事態宣言、8月22日まで東京に 2021年7月8日、政府が緊急事態宣言を8月22日まで東京に発出すること、沖縄の緊急事態宣言も8月22日まで延長することを決定しました。 緊急事態宣言は、政府が発出する新型インフル特措法に基づく宣言。 宣言により、飲食店の営業制限、テレワークの推進、不要不急の外出自粛、スポーツやコンサートなどにおける興行制限が要請されます。 8日、政府は武漢肺炎の感染者数が増加している東京に、緊急事態宣言を7月12日から8月22日まで発出することを決めました。 また、7月11日に期限を迎える沖縄の緊急事態宣言も、8月22日まで延長することを決定しました。 さらに、7月11日に期限を迎える埼玉、千葉、神奈川、大阪のまん延防止等重点措置について、8月22日まで延長することを決定しました。 一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡のまん延防止等重点措置は、7月11日をもって解除となります。 まん延防止等重点措置（略称：マンボウ）も、新型インフル特措法に基づく武漢肺炎対策。 感染が急増している区域において、期間を限定して、集中的に対策を講じます。経済的な影響が大きい緊急事態宣言発出を防ぐためのものです。 感染が急増している区域で、飲食店における20時までの営業時間短縮要請、イベントの人数制限、アクリル板の設置などの感染対策を行います。 ＊まん延防止等重点措置は、知事が定めた区域において実施されます |
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