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アメリカ・経済
 
▮ アメリカ経済・概要(最新状況)

▮ インフレ率

▮ 失業率

▮ GDP

▮ 貿易収支

▮ 金融政策(現況と経緯)
 アメリカ経済・概要(最新状況)
                       
・11月7日、FRB・連邦公開市場委員会(FOMC)は会合後の声明で、アメリカ経済の現況について「引き続き堅実なペースで拡大している」としました。
  
・最新の失業率(10月)は4.1%。前月と同じです。雇用者数(非農業部門)は前月より1万2千人増加。医療、政府職員において雇用が増加しました。
   
・最新のGDP(7-9月期)はプラス2.8%(年率換算)。引き続き順調に伸びています。
     
・最新のインフレ率(10月)は+2.6%。前月と比べ0.2%上昇です。
  
・インフレ率が下がってきたことを受け、9月18日のFOMCで政策金利が「5.25-5.50%」から「4.75-5.00%」に、11月7日のFOMCで「4.75-5.00%」から「4.50-4.75%」に引き下げられました。
   
 インフレ率
                       
 アメリカのインフレ率(10月)…+2.6%

*生鮮食品とエネルギーを除く物価…+3.3%

*アメリカのインフレ率…消費者物価の前年比

*2024年11月13日、アメリカ労働省発表

 失業率
                       
 失業率(10月)…4.1%(前月と同じ)

・雇用者数(非農業部門)は前月より1万2千人増加。医療、政府職員において雇用が増加しました。

*アメリカの失業率は武漢肺炎拡大により、2020年4月には14.7%まで上昇しましたが、経済活動が2020年5月から再開したことに因り改善し、2020年10月に6%台、2021年5月に5%台、2021年9月には4%台、2022年2月には3%台となりました。さらに2022年7月には武漢肺炎前の水準(2020年2月の3.5%)に戻りました。その後、高いインフレ率を下げるため、政策金利の引き上げが続き、失業率が上昇しています

*2024年11月1日、アメリカ労働省発表

 GDP
                       
  1-3月期…+1.6%

  4-6月期…+3.0%

  7-9月期…+2.8%

   
*実質GDP、年率換算。2023年のアメリカGDP(年間)は+2.5%

*GDP…国内総生産。1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和

*2024年10月30日、アメリカ商務省発表
  
 貿易収支
                       
  7月…ー788億ドル(輸出2666億ドル、輸入3454億ドル)

  8月…ー704億ドル(輸出2718億ドル、輸入3422億ドル)

  9月…ー844億ドル(輸出2679億ドル、輸入3523億ドル)

   
*アメリカの貿易収支にはサービス収支も含まれます

*2024年11月5日、アメリカ商務省発表
  
 金融政策(現況と経緯)
                       
・雇用最大化の促進と物価安定(インフレ率2%)を目指す。
  
・インフレ率を下げるため、政策金利は「4.50-4.75%」とする。
   
*インフレ率が下がってきたことを受け、9月18日のFOMCで政策金利が「5.25-5.50%」から「4.75-5.00%」に、11月7日のFOMCで「4.75-5.00%」から「4.50-4.75%」に引き下げられました。

*2024年11月7日、FRB(連邦準備制度理事会)発表
   

   
アメリカ金融政策・経緯
   
▮ リーマン後(2008年〜2014年)

アメリカ(FOMC)は2008年、金融危機(リーマン・ショック)を受け、経済建て直しのため、ゼロ金利政策をスタートさせました。さらに量的緩和(QE)を3度(QE1、QE2、QE3)を行ないました。
    
QEは、FRBが市場の国債や債券(MBS)を購入することで、通貨量を増加させ、景気の回復をはかる政策。金利政策だけで景気回復が図れないとき、ゼロ金利政策に被せる形で行う金融政策です。

▮ 2015〜2018

ゼロ金利などは2015年まで続き、2015年12月のFOMC(連邦公開市場委員会)で解除、政策金利を0.25-0.50%に引き上げました。その後、政策金利は2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、9月、12月のFOMCにおいて、毎回0.25%づつ引き上げました(政策金利は2.25-2.50%に)。
  
▮ 2019

7月のFOMCで経済活動の拡大を図るため、政策金利を0.25%引き下げました。さらに、9月と10月のFOMCでも0.25%づつ引き下げ、政策金利を1.50-1.75%としました。
   
▮ 2020

3月3日のFOMC臨時会合で、武漢肺炎の感染拡大が経済活動にリスクをもたらしているとし、リスクに対処するため、政策金利を0.5%の引き下げ、1.00-1.25%としました。3月15日の臨時会合で政策金利をさらに1.0%の引き下げ、0.00-0.25%(ゼロ金利)としました。また、国債5000億ドル、MBS2000億ドルの買い入れを決めました(QEスタート)。
     
3月23日のFOMCの臨時会合で、国債やMBSの買い入れ(QE)を無制限としました。4月、6月、7月、9月、11月、12月のFOMCでもゼロ金利とQEの維持が決定。12月のFOMCではQEは少なくとも1ヵ月あたり国債を800億ドル、MBSを400億ドル買い入れるとしました。
  
▮ 2021

1月、3月、4月、6月、7月、9月のFOMCで「ゼロ金利とQEの維持」が決定しました。
      
10月のFOMCで、ゼロ金利の維持とQEの削減(出口戦略)が決定しました。QEの買い入れ額を、1ヵ月あたり国債については100億ドルづつ、MBSについては50億ドルづつ削減させることに。
   
12月のFOMCで、QEの削減額を1ヵ月あたり国債については200億ドル、MBSについては100億ドルに変更しました(QEは2022年3月に終了)。
   
▮ 2022

3月のFOMCで、高くなっているインフレ率(2月の消費者物価は+7.9%)に対応するため、政策金利を0.25-0.50%に引き上げました。
   
5月のFOMCで、政策金利を0.75-1.00%に引き上げるとともに、6月1日からFRBが持つ国債やMBSを売却(削減)していくことを決めました。
    
6月のFOMCで政策金利を1.50-1.75%に、7月のFOMCで2.25-2.50%に、9月のFOMCで3.00-3.25%に、11月のFOMCで3.75-4.00%に、12月のFOMCで4.25-4.50%に引き上げました。
   
▮ 2023

2月のFOMCで政策金利を4.50-4.75%に、3月のFOMCで4.75-5.00%に、5月のFOMCで5.00-5.25%に引き上げました。

6月のFOMCでは政策金利の維持を決め、2022年3月から続けてきた「引き上げ」を止めました。インフレ率が下がってきていること(5月の消費者物価は+4.0%)を受けた形。また「地銀の破綻が続いた」ことも影響しているとみられています。

7月のFOMCでは政策金利を5.25-5.50%に引き上げました。9月、11月、12月のFOMCでは政策金利の維持を決めました。
   
▮ 2024

1月のFOMCで政策金利(5.25-5.50%)の維持を決めました。3月、5月、6月、7月のFOMCでも政策金利の維持を決めました。
   
9月のFOMCでインフレ率(+2.5%)が下がってきたことを受け、政策金利が「5.25-5.50%」から「4.75-5.00%」に引き下げられました(0.5%の引き下げ)。
   
11月のFOMCでインフレ率(+2.4%)が下がってきたことを受け、政策金利が「4.75-5.00%」から「4.50-4.75%」に引き下げられました(0.25%の引き下げ)。
   

*アメリカの失業率は武漢肺炎拡大により、2020年4月には14.7%まで上昇しましたが、経済活動が2020年5月から再開したことに因り改善し、2020年10月に6%台、2021年5月に5%台、2021年9月には4%台、2022年2月には3%台となりました。さらに2022年7月には武漢肺炎前の水準(2020年2月の3.5%)に戻りました。

*MBS…Mortgage-backed securities(モーゲージ担保証券)。不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されています

*地銀の破綻…2023年3月10日にシリコンバレー銀行(カルフォルニア州)、3月12日にシグネチャー・バンク(ニューヨーク州)、5月1日にファースト・リパブリック・バンク(カリフォルニア州)が破綻しました。破綻は利上げにより、銀行収益が悪化したことに因ります

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