| ホーム |
|
緊急事態宣言、19都道府県は30日まで延長 2021年9月9日、政府が12日に期限を迎える北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、京都、兵庫、広島、福岡、沖縄の緊急事態宣言を、9月30日まで延長することを決定しました。 緊急事態宣言は、政府が発出する新型インフル特措法に基づく宣言。 宣言により、飲食店の営業制限、テレワークの推進、不要不急の外出自粛、スポーツやコンサートなどにおける興行制限が要請されます。 また、政府は武漢肺炎感染拡大が収まりつつある宮城、岡山の緊急事態宣言については、9月12日をもって解除し、まん延防止等重点措置に切り替えることも決定しました。 さらに、福島、石川、熊本、香川、宮崎、鹿児島のまん延防止等重点措置も、9月30日まで延長することを決めました。 まん延防止等重点措置（略称：マンボウ）も、新型インフル特措法に基づく武漢肺炎対策。 感染が急増している区域において、期間を限定して、集中的に対策を講じます。経済的な影響が大きい緊急事態宣言発出を防ぐためのものです。 感染が急増している区域で、飲食店における20時までの営業時間短縮要請、イベントの人数制限、アクリル板の設置などの感染対策を行います。 なお、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎に発出されている、まん延防止等重点措置は9月12日をもって解除されます。 ＊まん延防止等重点措置は、知事が定めた区域において実施されます |
|
|
 | |