金融政策会合、6月も金融緩和維持
2018年6月15日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の維持が決定しました。
金融緩和は、2016年9月の会合で決まった、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)と資産(国債など)買入れ。
長短金利操作については、賛成8票、反対1票での決定。
資産買入れは、全員一致での決定です。
また、景気については「緩やかに拡大している」と判断し、経済の先行きについては「緩やかな拡大を続ける」と予想しました。
*片岡委員は、消費税増税や米国景気後退などのリスク要因を考慮すると、金融緩和を一段と強化することが望ましく、10年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対しました
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